総務委員会委員としての活動

10月に行われた第3回都議会定例会で、総務委員会委員としての活動を終えました。主に取り組んだ課題は以下です。

①大災害が起きたときにその場所に3日間とどまらなければならないという「一斉帰宅抑制策(※1)」の実効性について質疑を重ねてきました。私の周りの誰に聞いても、知らないか、もしくは知っても、勤務時間中に災害が起きたら、家族が心配なので自宅まで歩いて帰るという人ばかりだからです。東京都や関連機関が実施したアンケート等で、一斉帰宅抑制策の認知率が中小企業で6割、そして、都内の水や食糧の備蓄率が、発生が予想されている帰宅困難者の3割に留まっていることを踏まえ、シナリオの見直しや、個人が所有する通信手段の充電の支援などの対応を求めてきましたが、まだ道半ばです。

※1 一斉帰宅抑制の基本方針

②独立法人首都大学東京が、成果を東京都に還元することを求めてきました。つまり、課題先進都市東京のシンクタンクとして機能してほしいということです。首都大学東京の東京都立大学への名称変更の方針(※2)が示されるなどしましたが、中身はこれからです。

※2 首都大学東京の名称 「都立大」復活検討 都知事

③政策企画局による重点政策方針をはじめとする取組み全般について、各局の事業の成果のとりまとめではなく、ロジックモデル(※3)の作成と、PDCA、特にアウトカムの評価に取り組むよう求めてきました。財務局の行う事業評価ではなく、政策の評価方法については、2020改革の一環として、H30年度中に策定する予定です。継続して確認して参ります。

※3 ロジックモデル作成ガイド

④東京都ICT戦略が、職員のリテラシー不足で、実質、各局が実施するITと関係する事業の寄せ集めになりつつあります。都庁という大組織をどうモチベートすればよいのか、IT業界のメンバーとも議論を重ねてきました。今は、2020大会に向けたTDM(交通需要マネジメント)(※4)が良いモチーフになると考えています。ICTに強い、藤井都議、鈴木都議と検討を進めています。

※4 東京2020大会の輸送サービスに関する検討状況について

議会改革委員会の委員に就任したことは報告済ですが、10月の事務事業質疑以降は、文教委員会の委員として、教育庁、生活文化局、そしてオリパラ準備局の事業について質疑します。一年目の経験をもとに、皆様の声を都政に届けるべく、取り組んで参ります!

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