都の持つ情報を管理、公開、分析するデータセンターが必要

都政は国政と異なり、議員に政策秘書がいません。1.8万人の都庁職員に対し、議員は127人。政策面で競争するには、より多くの専門家に都政に興味をもち、関わってもらうことが不可欠です。PDCAのPとCにも民間連携を進めるということです。

第三回定例会議の総務委員会質問を作成するにあたり、9月初旬に自ら会派勉強会を主催し、城西国際大学大学院の鈴木崇弘先生と、笹川記念財団の渡部恒雄先生との意見交換を行い、都の政策を検討する独立系シンクタンク、そして、都の持つ情報を管理、公開、分析するデータセンターが必要だと考えるに至りました。

さらに、東京都世田谷区せたがや自治政策研究所（※１）の政策形成アドバイザーでいらっしゃる吉田賢一先生（※２）と、9/26の夜間に情報交換させていただきました。吉田先生からは、区役所内の組織である<東京都世田谷区せたがや自治政策研究所>でのご経験も踏まえ、独立系であることは大切であるというアドバイスをいただきました。

※１ 東京都世田谷区せたがや自治政策研究所
※２ 教員紹介 吉田賢一氏