10/18の午後は自ら希望して、東京都総務局統計部が都や都内の職員向けに主催する「TOKYO統計利活用セミナー～東京都産業連関表利用説明会」に参加しました。
産業連関表はこれまで、東京2020大会の経済波及効果の見積もり（※1）等に使われてきましたが、今後は証拠に基づく政策立案（EBPM）に活用できると考えています。
東京都は、産業連関表に基づく経済波及効果分析ツールを公開しています（※2）。この中の分析ツール「イベント観光分析用・地域内表版」を使って、例えば都内で農林水産業に関して1を消費した場合の生産誘発額（経済波及効果）を調べると、都内で0.3、その他地域で1.7と、都外への波及効果が大きくなります。一方、情報通信に関して1を消費した場合の生産誘発額は、都内で1.7、その他地域で0.6と、都内での波及効果のほうが大きくなります。
これは、都内の中小企業の多くが情報通信業に属するためです。つまり、補助金型の事業を設計する際に産業連関表を使えば、より都内にお金が循環するように設計することが可能ということです。
政策検討に活用していきます。
コメント
経済波及効果分析ツール。これ難しいですね。都職員向けの説明会に参加されて、良かったですな。
福島さんのおっしゃっる通り、政策検討に役立てて下さい。
議員もですが、行政側にも積極的な利用を求めていきます。
今朝等々力でお見かけしました。
せっかく演説されているものの、早口や滑舌の悪さであまり内容が聞こえず、響きませんでした。プレゼン講習や話し方講座など受けられてはいかがでしょうか？都民ファーストということで、聞きたかったのですがあまり良く分からずに残念でした。
等々力駅は、駅へのアプローチが短いこともあり、ついつい早口になってしまいます。今後、一層留意します。ご関心に感謝致します。是非、都政報告会へもいらしてください。