11/30は、ご紹介を受けて、広尾にある児童養護施設<広尾フレンズ>（※1）を、内山都議、鳥居都議と訪問しました。
都議会議員として、児童相談所や児童養護施設の見学や、児童虐待に関して調査しレポートを出している方の講演の聴講など、児童虐待について多角的に学ぶようにしています。また、福祉関係の問題が扱われているNHKの「ハートネットTV」を録画し、関係あるテーマを視聴するようにしています。
本来、人間は社会的生物であり、特に育児はコミュニティで行うものです（人間が生殖年齢を超えても生きるのは、子育てを手伝うためという説もあります）。しかしながら、東京のような都市では、核家族化が進むとともに、プライバシーの侵害を恐れて家庭が孤立し、親にはなったものの子育てするための情報が十分でない（相談する先が身近にない）状況が生み出されています。
コミュニティが機能しない分、行政サービスが補ってきたものの、税金は有限ですし、スタッフも窓口も限られます。個人的には都市における新しいコミュニティづくりは、本件だけではなく、喫緊の課題だと思っています。
都では今、児童虐待防止条例（案）について、2度目のパブリックコメントを行なっています（※2）。
※2 東京都子供への虐待の防止等に関する条例（仮称）骨子案についてご意見を募集します
別紙2の<東京都子供への虐待の防止等に関する条例（仮称）骨子案>では、都民の責務として、
「○ 都民（在勤・在学の者を含む。）は、虐待の防止に関する理解を深めるとともに、都及び区市町村が実施する虐待の防止に関する施策に協力するよう努めること。
○ 都民は、区市町村長又は児童相談所長が行う子供の安全確認に協力するよう努めること。
○ 都民は、虐待を受けた子供が、地域社会において等しく愛護され、円滑に社会的自立ができるよう、理解に努めること。」
が記載されていますが、後段の二つの◯は事後の対応です。
未然防止の部分でコミュニティが機能するには、「都及び区市町村が実施する虐待の防止に関する施策」の中身が重要です。子育てについて身近に相談できる人がいる状況をどうやってつくっていくか。情報を収集し、行政側と議論を続けます。
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