2/28に行った、都議として二回目の「一般質問」の紹介を続けます。
（２）中小企業の活性化
今般、都が策定した「中小企業振興ビジョン」には、5つの数値目標とともに、東京固有の社会課題解決に向けて多機関連携を促すという、国際競争力獲得に向けた取組みが盛り込まれました。
一方、東京の事業者の8割以上を占める零細企業にも目を向ける必要があります。零細企業に対して都は、商工会議所等の団体と連携し、昭和32年より「小規模企業対策事業（※）」を実施していますが、その効果は特に検証してきませんでした。経営や税務、法律などの相談を受けるのですが、窓口と訪問で各年間7万件、14万件を受付けているから必要な事業なんだ、というわけです。しかしながら、毎年20億円を超える予算を計上しています。
そこで、「予算をより効果的なものとし、きちんと小規模企業の活性化につなげるために、事業による効果等を把握し改善を検討するなどPDCAサイクルを回すこと」を求め、従来の、件数と良好事例の把握にとどまらない、「支援の効果を詳しく分析するなどの取組みを進め、小規模企業へのサポートの質を向上する」との答弁を引き出しました。
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