「平成31年第1回都議会定例会」一般質問のご紹介5

2/28に行った、都議として二回目の「一般質問」の紹介を続けます。

(5)都の廃棄物最終処分場

現在、区部においては、基礎自治体が回収と焼却、都の廃棄物最終処分場が焼却灰の受け入れを担っていますが、処分場のキャパシティがあと50年しかもたないという試算がなされています。

一方市部では、分別を推進し、発生した焼却灰もセメント原料に転用するなど、焼却灰を埋立処分せずに処理できています。すなわち、市部に比べて遅れている23区における分別を促進し、リサイクル可能な紙ごみやプラごみの焼却ごみへの混入を抑制、焼却灰を減らせれば、最終処分場の延命が可能です。

そして、分別推進にごみ袋の有料化が有効であることは、都の「廃棄物審議会プラスチック部会」での議論(※)などで、結論づけられています。東京23区清掃一部事務組合がH22年に発行した「廃プラスチックのサーマルリサイクルの効果と影響について」によれば、分別推進はCO2削減にもつながります。

東京都廃棄物審議会

そこで、「都が、焼却灰受け入れ単価をあげるなど、23区の分別推進、焼却灰削減を促すべき」と訴えたところ、「区に分別収集を働きかけるとともに、3R施策の推進、焼却灰の資源化など、処分場への搬入を減らす検討を区とともに進めること、加えて、都民の協力が得られるよう広報に努める」という、今回の質疑をきっかけに取組みを進める答弁を引き出しました。

加えて、使用量の削減として、都が既に実施しているグリーン調達やストローやレジ袋の使用抑制に加え、「都が配布するノベルティについて、脱プラスチックや配布量の適正化、事業で発生する廃棄物の扱いについて指針を設けるなど、環境先進都市にふさわしい取組みを推進するべき」と質疑、「グリーン調達ガイドの改定含め、都自らの事業活動によるプラスチックの更なる削減を検討」との答弁を引き出しました。

この質疑は、多くの方から、いい視点だとの声をいただきました。

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