2/28に行った、都議として二回目の「一般質問」の紹介を続けます。
（４）教育施策
2/23に視察した、ICT教育で先行する小金井市立前原小学校校長の、「子どもの20年後に責任を持つ」というメッセージに強く共感しました。教育の果たす役割は大きく、都も様々な施策と多くの評価（※）に取り組んでいますが、複数要因の切り分けなど、そのPDCAには改善の余地があると考えます。
※ 平成30年度東京都教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成29年度分）報告書について
そこで、まずは、文教委員会でも継続して求めている、教育施策の評価におけるEBPM（データに基づく政策立案）の重要性を訴え、継続して「確かな根拠に基づいた施策評価を通じ、教育行政の一層の推進を図る」という姿勢を確認しました。
続いて、教育機会における経済格差をなくすために、「必要としている子どもに必要な情報が届くように、官民の各種奨学金や就学援助に関して安心して使える情報のデータベースを作り、加えて、マッチングコーディネータを配するなど、都が環境を整備するべき」ことを求めました。現状は、奨学金や就学援助に関する情報の収集と提供は各学校に任されており、情報の質と量の両面で、効率がいいとはいえないからです。
これに対して都教育委員会が、「これらの支援を安心して活用できるよう、都内高校や都立中高一貫校に通う生徒に対する支援制度をまとめ、各学校からリンクを貼れるように整備し、教員も情報提供できるよう理解促進をする」との答弁を引き出しました。この取組み、今回の質疑で初めて実施が決まりました。
加えて、その申請プロセスにおいて、DV被害などで居所を明かすことが安全を脅かすケースに思い至らず、申請時の住民票や戸籍の提出を求めたり、犯罪被害者の子ども向け奨学金で、親の犯罪被害体験を子どもに書かせるなど、配慮が不足している場合があることを述べ、対応を要望しました。
この問題点を教えて頂いた当事者の方からは、喜びの声をいただきました。役目を果たせたこと嬉しく思いました。
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