「生活文化局」への質疑

3/18の「生活文化局」への質疑の一部を紹介します。

■地域活動について

町会・自治会の高齢化、加入者減を踏まえ(都は、補助金事業は継続するものの、自主活動なので実態把握はしないというスタンス)、

Q1 「地域の底力発展事業助成(※)」の実績報告で「新規加入促進」を選択した場合に、加入者数を報告してもらうべき。

地域の底力発展事業助成について
A1 来年度から、「地域の底力発展助成」の実績報告において「新規加入促進」を選択した場合に、「新規加入世帯数」の記入欄を新たに設ける。

(補足)少なくともこの事業による加入者数を数値で具体的に把握できます。今年度の実績報告から採用されます。

■都のホームページについて

Q2 (Googleアナリティクス等のアクセス分析を、必要な情報にたどり着きにくいと言われる)都のサイトにも導入、改善を目指すべき。

A2 「東京動画」では、Googleアナリティクスを利用したアクセス解析を行い、サイトの見直しに活用、約3万ページで構成される都庁総合ホームページも、設置されている総務局情報通信企画部が所管する統合ウエプサーバーを通じて各ページへのアクセス件数を把握。より詳細なアクセス状況の把握については、分析手法、費用対効果などを総合的に検討中。これらの取組みを各局の広報担当課長が集まる会議を通じて共有。

(補足)都の事業を大きく5つのカテゴリーに分類したメニューや、都民の視点に立った分野別の一覧ページへリンクするバナーの全ページ表示、スライドバナーやタイルバナーなども行っているとのことだが、この対策の前後で効果があったかどうかの検証はされていない。また、「東京動画」の分析もランキングを見ている程度で、例えば、女性活躍促進を目的とした「女性が輝くTOKYO懇話会」動画も「東京動画」で配信しているが、ターゲットとする層が見ているのかと聞いたところ、分析できることさえ知らなかった。都の事業はやってお終い、が横行しており、あらゆる機会でPDCAを求めている。

■2020大会時に訪都する外国人旅行者に向けて配布する風呂敷の材料について

Q3 マイクロプラスチックの原因と言われる化学繊維を使わないなど環境に配慮したものにするべき。

A3 環境に優しいアイテムである風呂敷の魅力を伝えるという本事業の趣旨を踏まえ、風呂敷の素材、包装等も含め、環境への配慮に努めていく。

(補足)共生社会実現、女性のキャリア形成支援、HP改善ともに、他局と連携して進めることを改めて求めています。

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