消費生活対策審議会 第3回総会

5/21の午前中は「消費生活対策審議会 第3回総会(※)」に、委員として参加しました。

民法改正に伴い2022年4月から、成年年齢が 18 歳に引き下げられますが、これによって、18 歳及び 19 歳には未成年者取消権が適用されなくなります。本審議会は、成年年齢引き下げによって若年者の消費者被害が増えないよう、都が取り組むべき消費者教育をまとめるよう知事から諮問を受ています。

中間報告では、現状報告と、これを踏まえての取り組みがまとめられていましたが、既に都が提供してきた様々な教育・教材の効果を確認しないまま、多くの施策を継続していることを、問題として指摘しました。民間から参加している委員の皆様も次々に効果検証の重要性を指摘されており、流石に生活文化局消費生活部も、取り組まざるを得ないと思います。民間では当たり前のPDCAを、任期中に少しでも都政に根付かせたいと思います。

写真は審議会におけるペーパーレスの取り組みです。中央のモニターに説明者の示すページが示されることで、どこについて説明しているかが分かりやすくなっています。

この日は他に会派の「議会改革検討委員会」に出席、夕刻は、「下北沢東通り商店街」の懇親会に参加しました。商店街や町会の現状について学ばせて頂いています。

※ 消費生活対策審議会 第3回総会

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