東京都消費生活対策審議会 第25次第4回総会

9/30は、「東京都消費生活対策審議会(※1)」の委員として出席しました。2018年11月の知事からの諮問「成年年齢引下げを踏まえて若年者の消費者被害を防止するために都が進めるべき消費者教育について」を受け、主に部会で審議が重ねられ、この日答申案(※2)を審議、承認されました。

審議会でも述べてきましたが、教育用コンテンツ(※3)等の取組みの効果を検証することを求める声がパブリックコメントでも最も多く届いていました。今回の答申を受けて、教育庁と連携し、都立学校でモデル校を指定して消費者教育教材の効果を検証する事業がはじまります。引き続き丁寧にみてまいります。

※1 東京都消費生活対策審議会 第25次第4回総会
※2 成年年齢引下げを踏まえ若年者の消費者被害を防止するために都が進めるべき消費者教育について
※3 消費者教育教材等検索サイト

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