1/21は夕刻から、「東京土地家屋調査士会」他の「新春東交礼会」、そして「東京行政書士会世田谷支部」他の「新年賀詞交換会」がありました。
2025年には、団塊の世代全員が後期高齢者になるという予測があるなかで、少子高齢・人口減少社会では、荒廃山林や耕作放棄、相続に伴う境界紛争や、空き家問題などの課題があります。土地境界確定の専門家である、土地家屋調査士の先生方との連携は、増々必要になると考えています。
行政書士会の賀詞交歓会では、世田谷支部長の袴田栄里子氏のご挨拶で、昨年台風19号による被災が明らかになった際に、「罹災証明書」を発行するための体制を組まれていたことを知りました。実際は、行政側の対応で十分だったようですが、非定常時の行政と住民の架け橋として、地域で活動されていることがよくわかるお話でした。
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