4/21に開催された「新型コロナウイルス感染症対策補正予算等審査特別委員会」にて、会派を代表して、荒木ちはる都議が質疑（動画）を行いました。
新型コロナウイルス感染症という国難に際し、都民の皆様から頂いた切実なお声に基づいて行った質疑の要旨をご紹介します。
■都の緊急事態宣言について
Q. 緊急事態宣言の発出が1週間遅かったという声がある
A. 都は国の緊急事態宣言を待たず、都民や事業者に対して、不要不急の外出自粛やイベントの中止等の要請を実施
Q. 「基本的対処方針」の大幅な改定について見解を
A. 都はあらかじめ緊急事態措置等を検討、国に説明してきた。しかしながら国は、4月7日の緊急事態宣言と同時に基本的対処方針を改正、都道府県が要請を行う事ができる施設に関する新たな基準を提示するとともに、施設の使用制限等は外出自粛の要請の効果を見極めるべきとの見解を提示。このため、国との調整に2日を要した
■医療従事者はじめ、エッセンシャル・ワーカー（社会インフラの担い手として外で働く人）への支援
Q. 特殊勤務手当の支給や、一時的な休憩等や宿泊等ができるホテル等の借上げなど、医療従事者に対する支援を強化すべき
A. 提案の取組みを実施、医療従事者を手厚く支援し、全力で医療現場を守る
Q. エッセンシャル・ワーカーをはじめとする都民に、マスク・フェイスシールドなどを供給するために、都内企業による増産の支援を
A. マスク、消毒用アルコール、梱包材、プラスチック容器等の生産設備導入経費の5分の4を、1億円を上限として助成
Q. オンライン診療やコロナ専門の外来など診療体制を強化し、医療機関における感染拡大防止を
A. ①オンライン相談・診療のための環境整備、新型コロナ外来の受入体制拡充に必要な②医療従事者の配置、入院患者を受け入れる医療機関への③空床確保料を補助
この他、
・PCR 検査の強化
・デジタル活用などによる保健所の調査体制の強化
・陽性患者受け入れ病院の医療従事者に対する日額 3,000 円の特殊勤務手当の支給
・重症度に応じた病床の確保（目標4000床）
・自宅療養の過ごし方に関するマニュアル作成
について、対応するとの答弁を得ました。
■妊婦、児童虐待、DV被害者への支援
妊婦の方々への感染防止策として、
・既存の「ママパパ応援事業」に取り組む区市町村を増やすよう働きかけ
・事業の拡充（育児パッケージの1万円上乗せ、妊婦健診などの移動に使えるタクシーチケットや、マスクなど物品配布など）
・必要な支援や状況把握等を行う区市町村の支援
と、加えて、
・学校や子供家庭支援センター等と連携した要支援児童の状況把握や支援
・女性相談センターでのDV 相談対応や一時保護の支援
について、対応するとの答弁を得ました。
■喫煙所における感染リスク対策
喫煙所利用において、3密を避けるなど記載した貼り紙の掲示による注意喚起、公衆禁煙所の一時閉鎖、HPやSNSの活用などの感染防止対策を確認しました。
■休校対応
Q. 保育園・学童保育等への支援を、引き続き強化すべき
A.仕事を休むことが困難な保護者に確実に保育等を提供するよう、市区町村に協力を要請、これまでも行ってきたマスクの購入や配布のための補正予算を計上、学童クラブの開所時間の延長に伴う運営費を支援、保育所等の休園機関に係る運営費についても支給
Q. ベビーシッターの活用を
A. 都は平成30年度からゼロ歳児から2歳児の待機児童等を対象に「ベビーシッター利用支援事業」を開始、休校措置対策として3月から小学生を、その後、縮小、臨時休園した保育所に通う児童も事業対象に追加
その他、オンライン学習実施にむけて、
・全区市町村立学校の ICT 環境の整備が今年度中に可能（な補正予算案になっている）
・区市町村が手をあげたとき、直ちに一人一台の端末と通信環境の整備に着手が可能
ICTに対応が困難な家庭の児童生徒へのフォローアップ体制として、
・学校にあるパソコンの貸与、モバイルルーターの貸し出し、通信費の支援、かつ、今回の補正予算で、機器の操作や学習支援ソフトの利用等の問い合わせに対応可能な支援員の配置を補助
などを確認しました。
■ 産業・就労対策
Q. 感染拡大を抑制しつつ、都民生活や都内企業を支えるための経済対策を
A.セーフティーネットの強化と事業者の感染拡大防止の取組を促す施策として以下を重点化
・制度融資の強化（1兆5千億円の融資に備えて預託金を追加措置、実質的な無利子化）
・「感染拡大防止協力金」（1店舗50万円、2店舗以上有する事業者には100万円）の創設
・テレワーク導入や拡大の支援
・飲食事業者にデリバリーやテイクアウトなどの事業立ち上げを支援（本年4月からの取組みを対象として、専門家の派遣、必要な経費の助成、飲食事業者の情報をオープンデータとして公開、最長3か月間、経費の5分の4を100万円を上限に助成）
この他に、新たに事務処理体制を整備、審査、支出棟の事務を集約するとともに、税理士や青色申告会など専門家による様々な相談・助言が受けられる仕組みにすること、まずは5月6日までを対象とし、迅速に支給できるよう全力を尽くしたうえで、事態の変化に応じて、事業者の間で公平性が確保されるように取り組むことを確認しました。
Q. NPO 法人も協力金の対象にすべき
A. 中小企業と同規模と活動内容のNPO法人を支給対象にすることを今後検討
Q. 協力金に対して課税されないよう、国との間で課税関係の整理を行うべき
A. 国に対して非課税とするよう要望してきたが、国では法令に則り、非課税事由に該当
しないと判断、引き続き取り組む
この他、国が取り組むべき事項（医療従事者への支援、水際対策の強化、特措法の休業要請に協力した事業者の支援、それらを支える地方自治体への財政支援など）に関して、都として、3回、106項目に及ぶ緊急要望をしてきており、今後も継続して要望することを確認しました。
また、会派として繰り返し求めてきた芸術文化活動支援の内容、交通事業者支援の内容を確認するとともに、都発注工事等に関するガイドラインを今週中に策定し、受注者等に周知すること、ネットカフェ等への休業要請により、居場所を失った方へのビジネスホテルの個室提供と支援についても確認しました。
■ 区市町村支援
Q. 都内区市町村の地域の実情に即した取組に対する支援強化を
A. 総額100億円の特別交付金を創設、区市町村振興基金を200億円積み増し、かつ、今年度から令和 4 年度までの 3 年間、各区への貸付を全て無利子で実施
さらに、島民の命を守る医療体制として、消防庁のヘリコプターや自衛隊の航空機利用について確認しました。
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