5/1に、新型コロナウイルス感染症への対応に関する第22回目の緊急要望として、計57の要望を会派から知事に提出しました。
都から保健所への人材派遣（３）や、PCR検査専用施設の設置支援（６）、国産のワクチンと治療薬の開発開発（９）や、親がCOVID-19陽性患者となった場合の子供の保護（１１）や養育費不払いへの対応（１２）、外出抑制に伴う運動不足への対応（１９）など、地域の皆様から頂き、届けたお声が多数盛り込まれています。
会派が主導的に進めてきた、飲食業者に向けた「業態転換支援事業（テイクアウト／宅配／移動販売の支援）」や「アーティスト支援事業」については、評判の高さから、一層の拡充（２４、２６）を求めています。
個人的に力を入れてきた、マイナンバーを活用した補助金給付の検討（２９）、問い合わせへのICT活用（３１）、大学生への支援の国への要望（３６）等も盛り込まれました。
加えて、これも長らく取り組んできたオンライン授業の推進については、早期の環境整備（３８、３９）に加え、オンライン授業の授業時数換算（４２）、ＡＩ教材の積極的な活用（４３）も盛り込まれました。
末尾は、自治体の裁量権の拡大など、国への要望がまとめられています。
引き続き、「都民ファーストの会東京都議団ー新型コロナウイルス関連のご意見・ご要望」（Googleフォーム）を通じてご意見を集めています。
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