「令和2年都議会第2回臨時会」文教委員会(生活文化局)

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7/20は、都議会第2回臨時会の文教委員会(教育庁、生活文化局)の質疑が行われました。

議会(委員会)のインターネット中継(と動画配信)は、都民ファーストの会が第一会派として実現しました。皆様が投票を通じて選んだ議員がどのような質疑を行うか、しっかり見ていただくことも、二元代表制を正しく機能させるためには重要だと考えます。

この日は、生活文化局案件である以下の2件について、15分ほど質疑を行いました。

私立幼稚園における新型コロナウイルス感染症対策事業(4.7億円)
【生活文化局】

就学前の子供たちに「3密を回避せよ」といっても難しいことは容易に想像できます。子供たちを預かる先生方の緊張はいかほどかと思います。今回、国の補正予算で、感染症対策のための物品だけでなく業務量増への対応に対する経費が補助される本事業の意義は大きいと考えます。

Q1.今回の追加対策は、私立幼稚園を対象にした補助ということだが、一方、都には昭和40年代後半の幼稚園不足に対応するため、教員配置数や保育室、保健設備などの一定の要件を満たした施設を、幼稚園類似の幼児施設として独自に認定し支援してきた。このような経緯を踏まえると、地域において重要な役割を担ってきた幼稚園類似施設にも同様の補助を実施すべき

A1都が独自に認定する幼稚園類似施設については、地域において重要な役割を担ってきたこれまでの経緯も踏まえ、都独自に幼稚園と同等の支援を行う予定

本事業は、国の補助制度に基づき実施するものであることから、対象施設も、国の補助要綱等で定められているものであり、幼稚園類似施設は対象に含まれていない。

感染防止に配慮したDV等相談支援体制強化事業(4,600万円)
【生活文化局】

都は、平成18年度から実施している「民間活動助成事業」で、民間団体の自主的な活動に対して経費の一部を助成、本年度からの「セーフティネット強化支援事業」では、外国籍や若年層など多様な被害者に対する支援や、社会的孤立を防止するための退所者に対する自立支援など、先進的な取組に対して助成してきました。

一方、内閣府が昨年5月に実施した民間シェルター等に対する実態調査(95施設)では、その時点でDV被害者支援を行う民間施設が107団体と3年前より減少傾向にあり、民間シェルターの85.3%が財政難と回答しています。実際、東京・多摩地域でDV被害者の保護や自立支援に20年取り組んできた民間団体「多摩でDVを考える会」は、財政難が理由で、昨年度で活動を休止しています。

このタイミングで、DV被害者への支援を行う民間団体を支援するのは、機を得ています。この事業を実施するにあたり、支援先である民間団体との接触時に、実情をヒヤリング、安定的な受け皿の確保のために必要なことがあれば、先んじて取組んでいただくよう、要望しました。

Q2.相談体制の強化にあたり、特に相談につながりにくい若年層に対する啓発や相談しやすい工夫が必要と考えるが、都の取組は

A2.若年層が相談につなげるための「デートDV啓発カード」を高校生に配布、今後、配布対象を大学生や専門学校生にも拡大するとともに、記載内容も見直し。SNSをコミュニケーション手段として使うことが多い若年層向けに、今夏、LINEを活用した相談事業を試行実施

私は令和2年予算特別委員会で、啓発手段の一つである都のHPについて、アクセス解析を実施し、対象者に届いているかなど評価をしたうえで改善につなげるべきと訴え、都がこれに着手するべく、今年度を初年度とする予算7500万円を初めて盛り込んだことは報告のとおりです。

「デートDV啓発カード」を配布するのであれば、これまでの配布が相談にどの程度つながったのかの効果検証を行うこと、DV被害の特徴は、加害者/被害者ともに、自分が当事者だと気付きにくいことがあることから、問題を認識し、当事者が適切な対応ができるよう、社会の耳目が集まる、ムーブメントになるような工夫を要望しました。

デートDV啓発カード

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