オープンデータ
私が繰り返し求めてきたオープンデータの試みですが、都のデータカタログの利用率は低いままです。公開するのが目的ではなく、都民との協働の接点であり、都民が問題意識をもち解決したいと思う課題を取り上げる必要があります。以下の質疑の導入部で触れている、受動喫煙や三密の状況を通報できる仕組みについては、２か月ほど有用性を訴えたものの、残念ながら都は動いてくれず、質問の前段で触れるにとどめました。
今回の答弁の中で大切なのは、シビックテックとの協働のために「現行制度の見直し」をという部分だと考えています。アジャイル型の開発を行う場合、行政の発注や納品の仕組みでは対応できない部分がたくさん出てくるはずです。
Q 都はこれまで、都政モニターや世論調査を行ってまいりましたが、ICTを使うことで、双方向性と即時性のある、そしてデータを介したやりとりが可能になります。
例えば、都は、都民が道路の不具合を通報できる「マイシティーレポート」を試験導入していますが、同様に、受動喫煙や三密の状況を通報できるようにすれば、行政が巡回するエリアに優先度をつけたり、都民が、受動喫煙防止や感染拡大防止に積極的なエリアを選んで訪れることもできます。
私は、EBPMの基盤となる官民連携データプラットホームやオープンデータなどの取り組みをこれまで求めてまいりましたが、世界の先行事例では、住民からの問い合わせや行政のKPIをオープンデータ化し、住民参画とサービス向上につなげています。
都がこのたび都政の構造改革を進めるとして、構造改革推進チームを立ち上げたのは、こうした変革を目指す決意を示したものと評価しますが、構造改革の中で、都民やシビックテックとの接点となるオープンデータの取り組みをどのように進めていくのか、知事の見解を伺います。
A 構造改革でのオープンデータの取り組みについてのご質問でございました。
都民ニーズや都が抱える行政課題が、ますます多様化、複雑化する中、都が保有する多岐にわたる行政データを公開して、そのデータを政策決定に生かす取り組みを多面的に展開していくことは重要であります。
こうした認識のもとで、先般公表いたしました都政の構造改革におきまして、改革を先導するコアプロジェクトの一つとして、ニーズを踏まえたオープンデータ化に取り組むオープンデータ徹底活用プロジェクトを盛り込んだところであります。
このプロジェクトにおきましては、民間との意見交換を通じて、随時、活用ニーズを把握して、各局が保有するさまざまなデータやシステムコードを徹底的に公開するとともに、民間データも含めたデータプラットホームを構築していくというものであります。
また、ご指摘のとおり、デジタルを活用して社会課題を解決する取り組みであるシビックテックとオープンデータは親和性が高いため、コアプロジェクトの推進を通じて、民間のアイデアを都政の幅広い課題の解決につなげていくとともに、その実現のために、現行制度の見直しも行ってまいります。
データは、二十一世紀の石油ともいうべき都民共有の財産であります。オープンデータの徹底など構造改革を通じまして、新たな官民協働スタイルを確立して、付加価値の高いサービスを次々と生み出すことで、都政のQOS、クオリティー・オブ・サービスの飛躍的な向上を図ってまいります。（知事）
行政改革
行政改革については、しつこく資料を読み込んでます（笑）。この質疑をつくるにあたり、令和2年8月の評価書の21テーマについて、テーマ選定の妥当性や、目標値の妥当性など、かなり突っ込んだやり取りを重ねました。
以下にも述べていますが、これだけの評価をするには、人もコストも時間もかかるのに、正直、わざわざ取り上げるテーマなのか、と思うものも少なくありません。評価のための評価にしないためには、「出生率」など本質的なテーマに取り組むべきと考え、質疑で取り上げました。
冒頭で述べたように、私は都議会議員一年目より、政策立案の精度をあげるためのEBPMの重要性を訴えてきました。議会用語的には「今後（新たに）」取り組むという、前進答弁です。都としては「EBPM」の定義が明確でないため答弁で使えない、とのことだったので、それを「複合的な要因から構成される課題への評価策や分析手法」と表現してくれました。職員が摩耗したり、都民に益がないような、形だけの行政評価がなくなるよう、議員として側面支援していきます！
都は昨年度から、政策評価を開始、自律改革に取り組んでいますが、
・テーマは各局が選定
・エビデンスも一側面からの評価にとどまる
など、局をまたぐ取り組みが必要な出生率などの重要課題を取り上げるには至っていません。
評価には、人もコストも時間もかかります。
だからこそ、都の政策評価においては、都民と東京の将来にとって優先度の高いテーマを取り上げるとともに、EBPMの思想やロジックモデル、統計学など、課題に応じた適切な手法を取り入れながら、これらの複雑な行政課題の解決に、より寄与できる制度となるようブラッシュアップを図るべきと考えますが、都の見解を伺います。
A 政策評価についてでございますが、政策評価は、二〇二〇改革に基づき各局が実施いたしました見える化改革を制度的に継続させ、自律的かつ総合的な見直しにつなげていくため、各局がみずから選定した施策に対して、令和元年度から実施をいたしました。成果を重視した都政運営や都民への説明責任の徹底を目的に、各局が施策に定量的な成果指標を設定し、効果検証に取り組んでまいりました。
初年度の評価に際して、外部有識者から、成果指標と事業効果との関連性の分析や評価書作成の負担軽減などについて指摘が寄せられました。
今後、複合的な要因から構成される課題への評価策や分析手法を検討いたしますとともに、関係部署との連携強化を図ることにより、複雑化している行政課題の解決に寄与する制度となるよう取り組んでまいります。（総務局長）
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