各会計決算特別委員会第2分科会の質疑(教育庁_7/8)教師の育成

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教育庁⑮小学校職員の教員免許取得支援事業

子ども達が多様な価値観と出会うために、社会経験がある人がもっと学校教育に関われると良いと考えており、非教員系小学校職員の免許取得支援事業に注目しています。都教育委員会では、令和元年度から、教員確保策の一つとして、小学校に勤務するスクール・サポート・スタッフや事務職員等が小学校教員免許状を取得する場合に費用を補助する事業を開始、令和元年度の登録者数は6名、うち3名を都の小学校教員に採用、令和2年度は残り3名を引き続き登録しています。

Q 教員のなり手不足が顕著になる一方で、社会経験をしたうえで、やはり教育に関わりたい、という熱意ある人は少なくない。本事業を、教員を目指す多くの人に活用していただきたいが、現在の応募者の基準では、年齢が37歳以下になっている。年齢を問わず、意欲のある人材が教員を目指すことができるよう、応募できる年齢を引き上げることができないか、伺う。

A 本事業の応募条件のうち、年齢については、都の教員として一定期間活躍できるよう、年度末時点で37歳以下と定めている。今後、都の教員となる意欲をもつ者による、小学校教員免許状の取得をさらに促進するため、年齢を含め、事業の見直しを検討していく。

年齢の見直しをしていただけることになりました!

都議会議員になって、教育に関わりたい思いがある人は少なくないことを知りました。一方で、この事業の存在を知っている人は一人もいませんでした。興味を持った人に情報が届くよう、取り組んでいただくことを要望しました。


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