12/11は、経済港湾委員会で質疑に立ちました。「指定管理者制度」により、民のノウハウを活用した「公の施設」の価値向上がなされるか、という観点で質疑をしました。
葛西海浜公園の指定管理者について
平成15年9月の地方自治法改正により、住民サービスの向上と経費節減を目的に、「公の施設」の管理を民間の団体もできるよう、「指定管理者制度」が導入されました。
都は、平成18年度から本制度を導入、葛西海浜公園については、東京都公園協会が、葛西臨海公園とともに一体的な管理を行ってきました。平成30年に葛西海浜公園がラムサール条約湿地に登録されたことにより、新たに、同条約の理念に則った良好な自然環境の保全や利活用が必要となったことから、葛西臨海公園と切り離し、葛西海浜公園単独での指定管理者を公募、この度、公募により指定管理者が決定しました。
募集要項では、団体等の能力の検証、海上公園の効用の発揮、適正な維持管理、管理運営の効率化の4項目について求めており、ホテルや造園で実績のある西武造園株式会社と、公園緑地の管理を生業とし、創立20周年を迎えるNPO法人NPOBirthから構成される「葛西海浜公園パートナーズ」が選定されましたた。
Ｑ公募において先方からどのような提案があったのか、特に高く評価した点は
Ａ ラムサール条約登録湿地の普及啓発を推進するため、専門知識を持ったパークレンジャーを配置し、干潟のモニタリング調査などの保全活動をはじめ、干潟の生き物の展示や環境教育プログラムの運営などを実施すること、 また、公園の魅力向上に向けて、学校の総合学習や企業からのボランティアを受け入れるなど、多様な主体とのパートナーシップによる公園づくりを進めていくことを評価
環境省のサイトによれば、ラムサール条約の目的は、湿地の「保全（・再生）」と、「ワイズユース（賢明な利用）」、そして、これらを促進する「交流、学習（CEPA）」であるとしています。NPO法人NPOBirthで実績のある、パークレンジャーの導入や、多様な主体との交流や学習機会など、いずれも、指定管理者制度ならではの提案です。
とはいえ、ラムサール条約に登録できたのは、以下の3つの基準に合致したためであり、これを測定することは不可欠です。
• 動植物のライフサイクルの重要な段階を支えている湿地。または悪条件の期間中に動植物の避難場所となる湿地（基準4）
• 定期的に2万羽以上の水鳥を支えている湿地（基準5）
• 水鳥の1種または1亜種の個体群の個体数の1％以上を定期的に支えている湿地（基準6）
Ｑ（指定管理開始後に）指定管理者の評価はどのように行うのか
Ａ 指定管理開始後は、毎年度、学識経験者などから構成される指定管理者評価委員会において、管理運営状況を評価。また、干潟の管理について、都や指定管理者による、干潟に生息する生物のモニタリング調査などを参考に評価。加えて、指定管理者の提案により、アンケート調査により利用者の満足度も調査。
質疑を通じて、葛西海浜公園の管理で指定管理者制度を導入することで、干潟の保全と、多様な主体との連携、そして、都民満足度向上に向けた取組がなされることを確認しました。
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