第42回となる新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急要望、他を提出

12/21に、水際対策の強化と、自主検査の検査件数、陽性者の治療、保健所への届け出に関する、会派要望を提出しました。

同時に、都発注工事の契約の適正化、12/18の大島近海を震源とする地震の発生を踏まえ、島しょをはじめとする都内全域の防災体制の充実についても要望しました。

特別顧問の小池都知事と、都民の声を届ける都民ファーストの会が連携することで、都民の皆さまに必要な諸事業を速やかに実現することができています。