2/17の知事の施政方針でも、様々重要な事項が語られました。私が着目したポイント（具体性のあるものに絞りました）を以下に記載します。
・「東京版ニューディール」と位置づけ、2万人を超える雇用創出を目指す。
・ベイエリアのポテンシャルを引き出し、「自然」と「便利」が融合する、持続可能な都市の範とするための「東京ベイeSGプロジェクト」のドラフトを策定。
・非ガソリン化に向けて、環境省と連携した補助の拡充、減税措置の延長等により、ZEV導入にかかる実質負担を、最大でガソリン車を下回る水準まで軽減するとともに、急速充電器についても、整備・管理に対する補助を新設する。
・「シン・トセイ 都政の構造改革QOSアップグレード戦略」の案を公表。変革の鍵は、デジタルトランスフォーメーション、DXであり、4月に（戦略政策情報推進本部を格上げし）デジタルサービス局も設置する。
・全国の自治体に先駆けて発行した「東京グリーンボンド」の発行額を、来年度、400億円に拡大するとともに、コロナ禍において支援が必要な都民や事業者を支えるためのソーシャルボンドを、600億円程度の発行を目指すなど、ESG投資を拡充する。「グリーンファイナンス」で、国際金融都市としての地位を高める。
・「TIME TO ACT」を世界に呼びかけ、世界経済フォーラムの「ダボス・アジェンダ」では、2030年までに、都内の温室効果ガス排出量を2000年比で50％削減する目標「カーボンハーフ」を世界に表明。気候危機への「行動」で世界をリードし、東京発の世界的ムーブメントを展開する。
・子供の意欲を引き出す。主体的に学び続ける力を育む。ICTを活用し一人ひとりの力を最大限に伸ばす。この3つの「学び」を踏まえた新たな「東京型教育モデル」を、次期「教育施策大綱」に盛り込む。
・これまで、都内の公立小中学校で整備してきた、発達障害等のある児童・生徒が通常の学級で過ごしながら、個々の状況に応じて特別な指導を受けられる体制を、高校でも来年度構築する。
・自転車の活用を推進するべく、来年度早々、新たに定める「自転車活用推進重点地区（仮称）」を中心に、連続した通行空間の整備、自転車シェアリングの広域利用、交通安全対策の強化などの取組を、集中的に進める。
・都の審議会等の女性委員の任用を積極的に推進し、既に32.9％に達したが、これを令和4年度末までに、40％以上に高める。
・感染症と自然災害との複合災害への備えとして、ホテルや大型商業施設等の新たな避難先を確保し、避難者の分散を図るほか、感染拡大防止に有効な物資の備蓄を充実、加えて、DXによる防災対策のアップグレードを行う。
・河川監視カメラの設置を拡大し、来年度は「水防災総合情報システム」につきまして、河川の状況などをリアルタイムに伝えるためのリニューアルをする。加えて「高潮防災総合情報システム」も稼働させる。江東5区などの東部低地帯におきましては、高台づくりの推進、道路高架部を活用した垂直避難の実施など、水害から命を守る方策につきましてあらゆる選択肢を洗い出す。
・東京2020大会は「多様性と調和」をビジョンとし、「オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」の制定など人権意識の醸成に取り組んできた。大会を契機に、多様性と人権尊重の理念を社会に一層根付かせる。
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