（②DX推進から続く）
方向性７「強固で弾力的な財務基盤の確保」について
中央卸売市場が、基幹的なインフラなどの機能を持続的に遂行していくため、経常収支の黒字化を目指し、強固で弾力的な財務基盤を確保していくことが重要です。我が会派はかねてより、黒字化に向けて、経費圧縮など具体的な経営改善を求めてきました。
Ｑ８ これまでの経営改善の取組状況は
Ａ８ 都は、執行体制の見直しや市場運営費の縮減等により、令和１５年度に向けて、段階的に、年間約２４億円の経営改善を行うこととしており、既に維持管理費の縮減等により、令和元年度では年間１３億円、令和２年度には新たに年間7億円、合計、年約２０億円の経営改善ができている
当初の予定では、令和１０年度までに年間１９億円の経営改善に取り組む計画であり、計画を上回る経営改善が行われていることを確認しました。
Ｑ９ 更なる経営改善と経常収支の黒字化に向けて、管理会計の手法をどう活用していくのか
Ａ９ 管理会計とは、企業の経営管理に有用な情報を提供するための会計であり、得られた情報は、企業経営上の将来に向けた意思決定に資するとされている。公営企業である都の中央卸売市場においても、市場会計の収益性と効率性の観点から、原価計算や財務分析などを行い、経常収支の黒字化に向けて、経営改善策や手法を検討するためのツールとして活用する。
数字でとらえ、経常収支の黒字化に向けた具体的方策や、市場業者向けの事業設計、そして評価に活かすことにより、確実に、市場の持続性向上につなげていただきたい旨、要望しました。
経常収支の黒字化を実現していくためには、徹底したコスト削減に加え、いかに収入を確保していくかという点も重要です。従来よりその方策のひとつとして挙げられていた「市場業者以外の利用」の中身を確認しました。
Ｑ１０ 「経営指針」では、収入確保に向けて、市場業者以外の利用の検討を行い、収入の多様化を図っていくとあるが、具体的にどのようなことをするのか
Ａ１０ 市場使用料を負担することとなる市場施設の使用許可の対象者は、中央卸売市場条例第43条により、原則として、卸売業者、仲卸業者、関連事業者となっている。収入の確保に向けては、将来的にも市場業者による利用が見込めない場合において、利便性の向上や未利用施設の有効活用の観点から、買出人等の市場の業務に密接に関連する者など、多様な事業者による利用の促進について検討する。
過去に問い合わせもあったとのことです。市場の「場所」に加え、出入りする卸、仲卸業者事業者などの「関係性」に魅力を感じる、関連事業者側の希望があって、はじめて、利用が促進できることから、関連事業者のニーズを踏まえた取り組みを要望しました。
指針に関する最後の質問になるが、指針で示されている今後の財政収支の見通しでは、資金が令和５１年でショートする試算となっており、回避に向けた取り組みが不可欠です。
Ｑ１１ 来年度策定する「経営計画」では、令和５１年の資金ショートの回避に向けて、数値目標を示すとともに現状との乖離を踏まえた計画を示すべき
Ａ１１ 達成するべき経常収支の水準については、今後必要となる資金需要や財源を明らかにした上で、今後策定する経営計画の中で示す。計画の策定に当たっては、経営状況等の現状を精緻に把握した上で、経常収支の黒字化に向けた具体的方策の検討を行う。
冒頭申し上げたとおり、大切なことは、指針の内容を具体的に落とし込み、実現させていくことです。「経営指針」はスタートに過ぎず、市場当局による具体の行動こそが重要です。
Ｑ１２ 新しい時代にふさわしい卸売市場を具現化する必要があるが、市場長の見解を伺う
Ａ１２ ポスト・コロナの社会も見据え、目指すべき市場の姿を明らかにしたうえで、戦略的な市場経営を進めていくことが、市場長としての私の役割であり、（質疑であがった）市場業者による販路の多角化や、取引継続のためのBCPの策定の推進、デジタル化の進展への対応、そして、財務体質の改善による経常収支の黒字化に向けて着実に取り組む。指針で示した方向性の具現化に向けて、今後とも局一丸となって取り組む。
私が好きな言葉に、ピンチはチャンス、という言葉があります。平時に改革は難しいですが、追い込まれたからこそ、得意を見極め、伸ばし、強みとする取り組みが重要です。日本全国の、研究熱心で丁寧な仕事ができる生産者による、多種多様な食材が集まり、大消費地であるだけでなく、世界的に魅力を認められた食文化を有し、港と空港もある東京に立地する、中央卸売市場の特徴を生かした、持続性と競争力の向上に向けた改革への期待を述べました。
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