経済港湾委員会~東京都中央卸売市場③経常収支の黒字化

福島りえこ,都議会,都議会議員,世田谷区ブログ

②DX推進から続く)

方向性7「強固で弾力的な財務基盤の確保」について

中央卸売市場が、基幹的なインフラなどの機能を持続的に遂行していくため、経常収支の黒字化を目指し、強固で弾力的な財務基盤を確保していくことが重要です。我が会派はかねてより、黒字化に向けて、経費圧縮など具体的な経営改善を求めてきました。

Q8 これまでの経営改善の取組状況は

A8 都は、執行体制の見直しや市場運営費の縮減等により、令和15年度に向けて、段階的に、年間約24億円の経営改善を行うこととしており、既に維持管理費の縮減等により、令和元年度では年間13億円、令和2年度には新たに年間7億円、合計、年約20億円の経営改善ができている

当初の予定では、令和10年度までに年間19億円の経営改善に取り組む計画であり、計画を上回る経営改善が行われていることを確認しました。

Q9 更なる経営改善と経常収支の黒字化に向けて、管理会計の手法をどう活用していくのか

A9 管理会計とは、企業の経営管理に有用な情報を提供するための会計であり、得られた情報は、企業経営上の将来に向けた意思決定に資するとされている。公営企業である都の中央卸売市場においても、市場会計の収益性と効率性の観点から、原価計算や財務分析などを行い、経常収支の黒字化に向けて、経営改善策や手法を検討するためのツールとして活用する。

数字でとらえ、経常収支の黒字化に向けた具体的方策や、市場業者向けの事業設計、そして評価に活かすことにより、確実に、市場の持続性向上につなげていただきたい旨、要望しました。

経常収支の黒字化を実現していくためには、徹底したコスト削減に加え、いかに収入を確保していくかという点も重要です。従来よりその方策のひとつとして挙げられていた「市場業者以外の利用」の中身を確認しました。

Q10 「経営指針」では、収入確保に向けて、市場業者以外の利用の検討を行い、収入の多様化を図っていくとあるが、具体的にどのようなことをするのか

A10 市場使用料を負担することとなる市場施設の使用許可の対象者は、中央卸売市場条例第43条により、原則として、卸売業者、仲卸業者、関連事業者となっている。収入の確保に向けては、将来的にも市場業者による利用が見込めない場合において、利便性の向上や未利用施設の有効活用の観点から、買出人等の市場の業務に密接に関連する者など、多様な事業者による利用の促進について検討する。

過去に問い合わせもあったとのことです。市場の「場所」に加え、出入りする卸、仲卸業者事業者などの「関係性」に魅力を感じる、関連事業者側の希望があって、はじめて、利用が促進できることから、関連事業者のニーズを踏まえた取り組みを要望しました。

指針に関する最後の質問になるが、指針で示されている今後の財政収支の見通しでは、資金が令和51年でショートする試算となっており、回避に向けた取り組みが不可欠です。

Q11 来年度策定する「経営計画」では、令和51年の資金ショートの回避に向けて、数値目標を示すとともに現状との乖離を踏まえた計画を示すべき

A11 達成するべき経常収支の水準については、今後必要となる資金需要や財源を明らかにした上で、今後策定する経営計画の中で示す。計画の策定に当たっては、経営状況等の現状を精緻に把握した上で、経常収支の黒字化に向けた具体的方策の検討を行う。

冒頭申し上げたとおり、大切なことは、指針の内容を具体的に落とし込み、実現させていくことです。「経営指針」はスタートに過ぎず、市場当局による具体の行動こそが重要です。

Q12 新しい時代にふさわしい卸売市場を具現化する必要があるが、市場長の見解を伺う

A12 ポスト・コロナの社会も見据え、目指すべき市場の姿を明らかにしたうえで、戦略的な市場経営を進めていくことが、市場長としての私の役割であり、(質疑であがった)市場業者による販路の多角化や、取引継続のためのBCPの策定の推進、デジタル化の進展への対応、そして、財務体質の改善による経常収支の黒字化に向けて着実に取り組む。指針で示した方向性の具現化に向けて、今後とも局一丸となって取り組む。

私が好きな言葉に、ピンチはチャンス、という言葉があります。平時に改革は難しいですが、追い込まれたからこそ、得意を見極め、伸ばし、強みとする取り組みが重要です。日本全国の、研究熱心で丁寧な仕事ができる生産者による、多種多様な食材が集まり、大消費地であるだけでなく、世界的に魅力を認められた食文化を有し、港と空港もある東京に立地する、中央卸売市場の特徴を生かした、持続性と競争力の向上に向けた改革への期待を述べました。

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