（①オープンデータ化の重要性！から続く）
女性活躍について
都は令和3年度も、以下の女性活躍に関連する事業を継続します。
女性の活躍推進加速化事業
企業で働く女性管理職等のキャリア支援事業
中小企業ＳＤＧｓ経営推進事業
家庭と仕事の両立支援推進事業
育児・介護からのジョブリターン制度整備奨励金
働く人のチャイルドプランサポート事業
働くパパママ育休取得応援事業
企業主導型保育施設設置促進事業
ライフ・ワーク・バランス推進事業
など
事業の実施も大切ですが、これらの事業への参加状況についても、見える化、オープンデータ化により、手を挙げる企業以外への波及効果を要望しました。
なかでも、「企業で働く女性管理職等のキャリア支援事業」は、女性管理職割合向上のために大変重要です。
昨年の事務事業質疑で、私は、女性リーダーに共通することとして、性別によらず登用してくれる、多くは男性の上司がいたために、責任ある立場で経験を積むことができたこと、そして、イベントを開催する際には、「男女同数、特に、決定権のある男性役職者の参加に向けた働きかけを強化するべき」と訴え、「より多くの男性経営者・男性管理職等が講演会に参加していただけるよう、男性経営者等にとっても関心の高い講演テーマを設定するとともに、幅広い周知を行う」との答弁を得ています。
Q４ 「企業で働く女性管理職等のキャリア支援事業」の、令和3年度の取り組みは
Ａ４ 管理職を目指す女性やそれを支える男性管理職等１００人を対象に、働く女性のキャリアアップや周囲のサポートについて考える講演会を年１回開催するとともに、女性管理職等が、マネジメントに必要なコミュニケーションなどを学ぶ講座を実施、加えて、相互のネットワーク形成を促進。さらに来年度は、講座を修了した女性管理職の中から「キャリア・サポーター」を任命、管理職としての日常などをＳＮＳ等で発信することにより、働く女性が管理職を身近に感じ、モチベーションを高められるようにする
講演会の対象に、管理職を目指す女性に加えて、「それを支える男性管理職」が加えられました！
そして、女性管理職の中から任命した「キャリア・サポーター」の日常を身近に感じられるよう、SNS等を活用するとのことですが、女性役職者が少ない企業は少なくなく、ロールモデルの存在は重要です。役職者比率30%目標は、10年後ろ倒しされるなど、男女共同参画が進まないために、
J-Win（ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク）
JWEF（女性技術者フォーラム）
など、女性のキャリアアップを目的とした、歴史ある、民間団体が存在します。都が全てを企画運営するだけでなく、既にネットワークを持ち、積み重ねもある、これらの団体の取組みを支援することも検討するよう要望しました。
テレワーク推進については、私の質疑の前に多くの質疑がなされたので、質疑自体は割愛したものの、令和3年度予算で新規に実施する「テレワーク活用による障害者雇用促進モデル事業」について要望をしました。
私は、多様性の価値は、違いそのものにあると考えています。似たような人が、阿吽の呼吸で仕事をしていては、相手の立場に立って物を考える経験が圧倒的に不足します。そんな組織が、他者のための製品、サービスを考えることができるでしょうか。多様性の欠如が、成長の機会を奪い、日本の競争力低下につながったと確信しています。
せっかく、障害者の法定雇用率を定めても、特例子会社を作り、別の場所で働いているようでは、違いに気づき、学び、歩み寄り、共感する、といった、成長の機会が奪われます。テレワークというITシステムが、多様な人の社会参画につながるよう、取り組んで頂くことを要望しました。
起業家精神の醸成について
人材流動化、そして、女性活躍と、新しい働き方について取り上げてきましたが、企業の新陳代謝のためには、起業支援も重要です。
起業家の皆様からは、「起業に大切なのは、何をおいても、志」と聞いています。志があってはじめて、手続き支援等が役に立ちます。
神奈川県政策研究・大学連携センターによれば、日本の若者の起業が盛んでない主な要因の1つ目に起業家精神の弱さを挙げており、「起業家精神」を醸成する方策として、小学校～大学にかけて、「起業家」に出会い、「起業」に触れ、体験することを推奨しています。
欧州連合（EU）では、日本の学習指導要領に当たるガイドラインに起業家精神の醸成を明記し、学校教育の中で積極的に推進する国もあるそうです。
文部科学省は2016年から、経済産業省は2018年から、「起業家教育事業」を実施、文部科学省は、体験的な授業、経済産業省は先輩創業者との接点や、実践的な教育、として住み分け、必要に応じて連携するとしています。
都においては、教育庁が2019年から「起業創業ラボ」を実施、一方、産業労働局でも、2019年から、「小中学校向け起業家教育推進事業」を、2020年から「高校生起業家養成プログラム」を計画（したものの中止）、東京都立川市の市立松中小学校の取組みは、社会参画の土壌になると報道されるなどしている。
Q５ 重要な取り組みだからこそ、同じ都が取り組む事業同志で情報交換し、例えば、小中学校と高等学校の内容に関連性を持たせたり、高校を対象とした事業では、互いに参考にしたり重複を避けるなど、質を高めるべき
Ａ５ 都が令和元年度から実施している「小中学校向けの起業家教育推進事業」では、教育庁の協力を得て小中学校を募集。今年度の新規事業である「高校生起業家養成プログラム」は、感染症の影響を踏まえ、事業を休止。今後の実施にあたっては、教育庁との間で取組状況等について情報共有しながら、効果的な事業運営を図る。
私の一般質問を通じて、来年度からは、同一の政策目標に結び付く複数の事業を比較する事業評価が取り入れられることをご紹介しました。
（③事業評価への「生産性」の導入！に続く）
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