【27回目の1stの日:2021年8月1日】オンラインで開催しました!

1stの日

8/1の夕刻17:00~18:45は、毎月1日に開催する都政相談会「1stの日」を実施しました。この日は26回目、総勢4名の方にご参加いただきました(お一人は途中退席されました)コロナ禍においては、web会議システムを使って開催しています。

前半は「2021年都議選」の振り返りと、「令和3年第一回都議会臨時会」の概要についてお伝えしました。この日いただいたご意見は以下の通りです。

2021年都議選について

・都議選で、福島りえこを知っているという人に会えた。浸透していると感じた。
・自民党当選者の経歴詐称の問題はどうなるのか。→ 選管と警察が判断。

都政相談

・教育センター等の取り組みで国、都、世田谷区は連携できているのか?
→ 国は大学、都は高校、区は小中学校を担当しているが、小中高等学校の教師は都が採用。区市町村だけではできないことを国や都が予算を付けて推進(ex. 一人一台のPC配布は国が、ICT支援員の配置は都が支援するなど)するなど、関係はある。

「オンライン市役所」では、全国の基礎自治体の公務員が情報交換をしている。都の職員は他道府県の職員と連携できているのか。
→ 予算に余裕があったため、他道府県に比べて国の情報を取りに行かない、他道府県の取り組みに興味がない、とは多方から聞いている。問題。

コロナ禍で女性や若者の自殺が増えている。スクールカウンセラーを増やすべきではないか。週1回では足りない。オンラインも活用してほしい。東日本大震災の時にもスクールカウンセラーが活躍したと聞いた。→通達もあるので、対応を確認(※1)する。

※1 8/6に確認した内容と要望
【確認事項】
・希望する公立小・中・高校に対して、令和3年1月4日~3月31日の間で最大3回、令和和3年7月22日~8月7日の間でも最大3回、追加派遣。
・令和3年に、条件(①1校あたりの在籍児童・生徒数が267人(>266人=1日7人×年間38回)以上、②明確な理由、③1自治体あたりの上限(全体の約1割、都内だと計172校))を満たした学校に対して、年間38回のカウンセラー派遣を76回に倍増。
【要望】
人材的、予算的に、早期拡充が難しいことは理解。是非、オンライン化(アクセスしやすさ)やAI活用(過去事例に基づいたハイリスク者検出)など、デジタル活用に取り組んでいただきたい。

フリーディスカッション

コミュニティの重要性について議論が深まりました。

・菅首相が菅首相が政策理念として表明して批判を浴びた「自助・共助・公助」だが、阪神淡路大震災で98%の人が自助もしくは共助(隣近所の支援)で助けられた事実や、家庭教育でできない部分をいきなり学校に投げるモンスターペアレント問題など、昨今「共助」の衰えが問題であることは間違いがない。
・介護保険は、介護を自助から公助に移行させたが、同時に介護分野での共助が廃れた。
・区役所や市役所の「街づくり課」は、応援や指導はしてくれるが、成功事例の体系化が役に立つ?→結局は人がいる(志がある)かどうか。
千葉県流山市では、市内のイベントを増やして、市外からも人が集まるように、そして住みたいと思える街に変えた。
・(町会・自治会のトップが固定化しやすいことに関して)岸和田の年番長は、毎年変わる。
・PTAやおやじの会、神輿は、地域コミュニティの入り口になりやすい。
・町会・自治会から報告されることに興味が持てない、より重要だと思うことがあっても提案しづらい、参加しづらい。
・神社仏閣は人が集まる場としてポテンシャル(※2)がある。
  ※2 例えば、世田谷山観音寺の写経大吉寺のヨガ
・GHQが町内会を廃止した歴史がある。→ 「学校後援会」もGHQに廃止されてPTAとして再生した。このため、町会・自治会も、PTA活動も、自主活動であり、行政の管轄下にない。
・町会に入らない人にゴミ出しをさせないような嫌がらせもある。
・マンションの自治会が町会的役割を担うが、個人情報保護の観点から住民名簿が作れなかったりする。
・長野県戸倉上山田では、古い街道沿いの家屋を市が保存し、喫茶店など人が集まる場所にしている。
・京都市伏見区では、お地蔵さんを拠点に、子供のための活動を担える人が組織の中心になっている。小学校の地区班と町会が同じになっていて、集団下校や防犯防災活動を担い、町別対抗運動会もある。
・イベントを企画しようとしても場所がないことが少なくない。
・都道のために買収した土地が金網でおおわれているが、子供たちの遊び場にできないか。


空き家を地域コミュニティに開放する取り組みは、周囲の住民と責任をもってコミュニケーションをとる役目の人が不在でトラブルになっているケースを見聞きします「住み開き」のように、そこに住みながら、地域に場所を提供する取り組みの支援策を検討したいと考えています。

「1stの日」はじめ、街頭活動、個別訪問などを重ねるなかで、皆様からご意見いただけることを大切にしています。頂いたご意見を気づきに、調査研究、都への提案につなげます。

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