【27回目の1stの日：2021年8月1日】オンラインで開催しました！

8/1の夕刻17:00～18:45は、毎月1日に開催する都政相談会「1stの日」を実施しました。この日は27回目、総勢4名の方にご参加いただきました（お一人は途中退席されました）。コロナ禍においては、web会議システムを使って開催しています。

前半は「2021年都議選」の振り返りと、「令和3年第一回都議会臨時会」の概要についてお伝えしました。この日いただいたご意見は以下の通りです。

2021年都議選について

・都議選で、福島りえこを知っているという人に会えた。浸透していると感じた。
・自民党当選者の経歴詐称の問題はどうなるのか。→　選管と警察が判断。

都政相談

・教育センター等の取り組みで国、都、世田谷区は連携できているのか？
→　国は大学、都は高校、区は小中学校を担当しているが、小中高等学校の教師は都が採用。区市町村だけではできないことを国や都が予算を付けて推進（ex. 一人一台のPC配布は国が、ICT支援員の配置は都が支援するなど）するなど、関係はある。

・「オンライン市役所」では、全国の基礎自治体の公務員が情報交換をしている。都の職員は他道府県の職員と連携できているのか。
→　予算に余裕があったため、他道府県に比べて国の情報を取りに行かない、他道府県の取り組みに興味がない、とは多方から聞いている。問題。

・コロナ禍で女性や若者の自殺が増えている。スクールカウンセラーを増やすべきではないか。週１回では足りない。オンラインも活用してほしい。東日本大震災の時にもスクールカウンセラーが活躍したと聞いた。→通達もあるので、対応を確認（※1）する。

※1 8/6に確認した内容と要望
【確認事項】
・希望する公立小・中・高校に対して、令和3年1月4日～3月31日の間で最大3回、令和和3年7月22日～8月7日の間でも最大3回、追加派遣。
・令和3年に、条件（①1校あたりの在籍児童・生徒数が267人（＞266人＝1日7人×年間38回）以上、②明確な理由、③1自治体あたりの上限（全体の約1割、都内だと計172校））を満たした学校に対して、年間38回のカウンセラー派遣を76回に倍増。
【要望】
人材的、予算的に、早期拡充が難しいことは理解。是非、オンライン化（アクセスしやすさ）やAI活用（過去事例に基づいたハイリスク者検出）など、デジタル活用に取り組んでいただきたい。

フリーディスカッション

コミュニティの重要性について議論が深まりました。

・菅首相が菅首相が政策理念として表明して批判を浴びた「自助・共助・公助」だが、阪神淡路大震災で98%の人が自助もしくは共助（隣近所の支援）で助けられた事実や、家庭教育でできない部分をいきなり学校に投げるモンスターペアレント問題など、昨今「共助」の衰えが問題であることは間違いがない。
・介護保険は、介護を自助から公助に移行させたが、同時に介護分野での共助が廃れた。
・区役所や市役所の「街づくり課」は、応援や指導はしてくれるが、成功事例の体系化が役に立つ？→結局は人がいる（志がある）かどうか。
・千葉県流山市では、市内のイベントを増やして、市外からも人が集まるように、そして住みたいと思える街に変えた。
・（町会・自治会のトップが固定化しやすいことに関して）岸和田の年番長は、毎年変わる。
・PTAやおやじの会、神輿は、地域コミュニティの入り口になりやすい。
・町会・自治会から報告されることに興味が持てない、より重要だと思うことがあっても提案しづらい、参加しづらい。
・神社仏閣は人が集まる場としてポテンシャル（※2）がある。
　　※2　例えば、世田谷山観音寺の写経、大吉寺のヨガ。
・GHQが町内会を廃止した歴史がある。→　「学校後援会」もGHQに廃止されてPTAとして再生した。このため、町会・自治会も、PTA活動も、自主活動であり、行政の管轄下にない。
・町会に入らない人にゴミ出しをさせないような嫌がらせもある。
・マンションの自治会が町会的役割を担うが、個人情報保護の観点から住民名簿が作れなかったりする。
・長野県戸倉上山田では、古い街道沿いの家屋を市が保存し、喫茶店など人が集まる場所にしている。
・京都市伏見区では、お地蔵さんを拠点に、子供のための活動を担える人が組織の中心になっている。小学校の地区班と町会が同じになっていて、集団下校や防犯防災活動を担い、町別対抗運動会もある。
・イベントを企画しようとしても場所がないことが少なくない。
・都道のために買収した土地が金網でおおわれているが、子供たちの遊び場にできないか。