「データ駆動型の教育を目指して」を傍聴

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8/4の日中は「超教育委員会」が主催するオンライン講演会「データ駆動型の教育を目指して」を聴講しました。講演者は、東北大学大学院情報科学研究科教授の堀田龍也氏で、都教委が「専門家の意見を聞いてやっている」というときの専門家としてしばしば名前の挙がる人です。司会進行は、第7回都政報告会でお招きした、慶応大学の石戸奈々子教授です。

ベテラン教師が減っているだけでなく、昔のやり方が通用しなくなっているなかで、児童生徒の情報をDBにして教育に活用するという話でしたが、

・国が旗振らないと進まないレベルのことではない → 国が学校以外のデータ利用者/提供者も巻き込んで旗を振れない言い訳
・一自治体が税金を投入して開発したプラットフォーム等を他自治体に展開できない → 制度を改めるのが国の仕事
・デジタル教科書に置き換わるのに数年(10年は)かかる → 早期にやる気がない
・法律が紙前提、法改正は国会通らないといけない → そのために子供を犠牲にしていいのか、やらない言い訳

など、わかりきったことと言い訳に終始した印象でした。

紹介事例も、生徒児童情報の電子化の(紙に比べた)有用性や、学習指導要領のコード化、学習履歴(かけた時間や拡大した場所)の可視化、に留まりました。こんな評論家のようなスタンスで、学校ICTの3大民間企業(Google、Microsoft、Apple)と丁々発止でやりあうことができるのでしょうか。埼玉県の取り組みのほうが、よほど先進的です。

以下、質疑応答の抜粋です。

Q データ駆動型教育元年はいつ?
10年かけて進める

→ 一気に進めようと思えば進められるのでは?(と石戸先生が言っていたが全く共感)

Q 公立私立、学校外 どうデータをつなげるのか
公立学校は1800校。私学同士は進みそう。市や町単位ではできるかもしれないが、跨ぐと役所が責任を持てない

→ だからこそ、国がやるべき。

Q データはどこ帰属するのか
卒業時に本人にデータが帰属されて、次の設置者に渡すと考えるが、どういうデータを集めてどこに置くか、さえ決まっていない。

→ 決める気があるかどうか。


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