令和2年度東京都公立大学法人業務実績評価と、東京都公立大学法人第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価について、質疑をしました。
私は東芝の研究開発センターに22年在籍していましたが、5～10年先の製品化を目指すテーマを手掛けていました。それ以外に、3～5年先のテーマを扱う事業所の研究所、それに直近の課題を扱うワークスラボがありました（なので、22年間在籍していて扱ったテーマは3件だけです！）。同じ組織にすると、どうしても目前の課題にひっぱられてしまうからです。
私は、都議会議員になった直後から、行政課題の複雑化、困難化を踏まえ、都にはシンクタンクが必要で、都立大にその役割を果たしてもらいたい旨、要望してきました。
今回の質疑を通して、都立大より、都との連携を深める旨の答弁を得ることができました。
対面授業の重要性について
コロナ以降に大学に入学した生徒から、授業がほとんどオンラインで、友達が作れない、何のために大学に授業料を払って通っているのかわからない、計画していた留学やインターンシップに行けなくなった、など、期待していた大学生活が送れていないという声が届いている。
私は、ワクチン接種も進むなか、なかでも都立大において、対面授業の意義を再考し、対面が望ましい授業については、積極的に対面に取り組むべき、という立場に立って、以下質疑を行う。
Q１ 都立大、産技大、高専各校において、どのような授業をオンラインで、どのような授業を対面で行うのか、その考え方について伺う。
Ａ１ 都立大、産技大及び産技高専の各校では、教育内容などの特色やそのときどきの感染状況に応じて、対面やオンラインなど適切な方法により授業を行ってきた。都立大では、昨年度前期までは、ほぼ全面的にオンライン授業を実施したが、後期以降は、知識の教授がメインとなる授業はオンライン形式で行い、実験や実習のほか、学生同士などで議論を行うゼミ形式の授業などは、感染対策を徹底した上で、対面形式により実施することを基本としている。また、産技大では、緊急事態宣言期間を除き対面授業を実施しているが、社会人向けの夜間講座が多いことから、自宅などからのオンライン参加も可能としている。産技高専では、感染動向を踏まえ、都立高校に準じて分散登校やオンライン授業などの対応を行っている。座学に加え、実践的な科目もあるため、学生の登校日に合わせ対面授業を効果的に実施。
社会人が学ぶ産技大ではオンラインを活用、後期中等教育段階を包含する高専では、都立高校に準じた対応をし、都立大では、昨年後期以降は、実験や実習、ゼミ形式の授業では、対面形式で実施するようにしていることを確認した。
Ｑ２ 都立大における、令和２年度及び令和３年度の全授業に占める対面授業の割合は。
Ａ２ 都立大における講座は、全ての授業を対面で行うものや、講座の全部又は一部をオンラインで実施するものなどがある。このうち全授業を対面で実施した講座の割合は、昨年度の通期及び今年度前期の実績で、それぞれ約１割、約４割となっている。なお、この中には、対面授業をオンラインでライブ配信した講座も含まれている。
対面で実施する授業の割合が、大きく向上したことを確認した。今年度前期の4割という値は、産技大や、産技高専と同程度である、と聞いている。
Ｑ３ 都立大は、都の進める大規模接種会場として活用されているが、高専、大学、大学院大学各校において、ワクチン接種がどの程度進んでいるのか。
Ａ３ 都立大では、地元区が実施する自治体接種に協力して、荒川キャンパス内の施設を会場として提供したほか、都と連携して、大学生や教職員を対象とした大規模接種の取組を南大沢キャンパスで実施している。この中に、二大学一高専の学生や教職員の接種枠を確保しており、その実績は９月末現在で、都立大約5,700人、産技大約６０人、高専約３００人であり、全体の人数に占める割合はそれぞれ５６％、１９％、３６％となっている。なお、この接種枠以外を含めた全体の接種人数を各学校で把握することはできないが、自治体接種等を利用した学生等もいると聞いている。
産技大の１９％という数値については、職域接種や自治体接種等を利用している可能性が高い。
高専の３６％という数値については、若年層の接種１８歳未満の若者が接種対象に含まれたのが遅かったためと思われ、今後の加速が望まれる。
都立大では、少なくとも54%の学生が接種できていることがわかった。
Ｑ４ ワクチンが接種に加え、適切な感染症対策を行えば、重症化は防げる。６割という高いオンライン比率を維持するのであれば、科学的根拠に基づくべき。可能な限り対面授業の機会を確保していくべきと考えるが、見解を伺う。
Ａ４ 都立大等における対面授業の実施のあり方については、若者世代のワクチン接種の進捗状況やリバウンドの可能性も含めた感染動向などを踏まえ、感染防止を徹底する観点から検討していく必要がある。現在、都立大では、オンライン形式では学修効果が得にくい授業については、対面形式で行っており、対面授業の実施に当たっては、マスクの着用や手指消毒など基本的な感染防止策の徹底、教室の換気やアクリル板の設置に加え、履修者数を教室定員の７割程度に抑えるなどの対応を取っている。引き続き、感染状況等を見極めつつ、学修効果の高い授業の実施に努めていく。
Ｑ５ コロナ禍で、学生の海外派遣や、外国人留学生の受け入れなどは、大幅に予定を変えざるを得なくなっているが、都立大における学生の海外派遣や外国人留学生受け入れ、高専における海外体験プログラムについて、オンラインを活用した取り組みを充実すべきと考えるが、見解を伺う。
Ａ５ 感染症の影響により、海外渡航が難しい状況にあるが、その中にあっても、海外の教員から学び、異文化に触れる機会を学生に提供することは国際感覚豊かな人材を育成するうえで重要である。このため都立大では、昨年度中止した、一か月未満の短期語学留学について、この夏からオンライン方式により再開した。同様に、短期の留学生受け入れプログラムや、海外の大学と共同で実施している相互交流プログラムについても、今年度はオンライン方式で実施した。来年度からは、海外大学において専門分野を学ぶ、中長期留学についても、感染状況等を見極めた上で、オンラインの活用を検討していく
コロナ禍により、講義の記録動画をネットを介して配信する、MOOC（Massive open online course）に注目が集まっている一方で、モチベーションを維持するのが難しい、という課題がある。一方で、リアルタイムのオンライン授業では、他者と学ぶ環境を仮想的にではあるが実現できる。都立大で学びたい留学生、海外で学びたい日本人学生、海外体験をしたい高専生のためにも、改めて、オンラインの活用と質の向上に取り組むことを要望する。
データに基づいた学修効果の向上
学修効果の高い授業の実施に努める、とのことだが、都立大に限った話ではないが、大学におけるオンライン授業について、
「対面と違い、問い合わせてもなかなか回答が来ない」
「説明が一方的になされたうえで、課題の提出後、成績が通知されるのみ」
など、学生と先生のインタラクティブ性が損なわれた、通信教育のような授業も、なかにはあると聞いている。
Ｑ６ 学生の声を踏まえ、オンライン授業の質の向上に継続的に取り組むべき。
Ａ６ 都立大では、授業の特性に応じて対面授業、オンライン授業を組み合わせて効果的な教育を行う「新しい対面授業」を展開していくこととしており、オンライン授業の質の確保は重要な課題である。このため大学では、教員を対象に毎年行っている教育方法に関するセミナーについて、昨年度オンライン授業をテーマに開催した。セミナーでは、学生アンケートの実施結果の報告や学生を交えた座談会による意見交換のほか、初めての試みとして、学生自身が発表者となり、オンライン授業に対する分析・提言を実施。引き続き学生の声を反映させながら、授業内容の改善につなげていく。
授業内容の改善については、都立大では、教学IRを活用した、データに基づく教育改善に取り組んでいる点が評価されている。
Ｑ７ 都立大にて、教学IRシステムを活用したことで、実現できた教育改善とは何か。また、高専、産技大への導入についても併せて伺う。
Ａ７ 都立大では、平成２９年度から、教育や学修に関するデータを幅広く蓄積し、調査分析できる教学ＩＲシステムを導入し、教育改善に活用している。これまでに、一般入試や推薦入試などの区分ごとに学生の入学後の成績推移を分析した結果を踏まえ、入試の募集定員配分を見直したほか、各学期における科目別の成績分布に偏りが見られないか分析し、評価の公平性の担保に活用するなどの事例がある。都立大以外の２校においても、産技大では、教学ＩＲの強化に向けて、今年度から専任の教員を配置するほか、産技高専では、「ルーブリック評価基準」と言われる、学生一人ひとりの学習到達状況をきめ細かく把握する基準を導入し、個別の指導や授業内容の改善に生かしている
成績の推移を踏まえて、入試や各学期の評価方法を見直したという答弁。
先行事例として、小学4年生から中学3年生の児童生徒が対象であるが、埼玉県が2015年度より取り組んでいる「埼玉県学力・学習状況調査」を紹介する。この取り組みの特徴は、従来の、平均点等による評価とは異なり、IRT（Item Response Theory、項目反応理論）を用いて、生徒一人ひとりの「学力の伸び」を測定する点にある。これによって、どの教師が、どの授業が、生徒の成長に寄与したか、を分析し、授業改善につなげる。2021年度からは、GIGAスクール構想による1人1台端末と通信環境を活用し、紙媒体での調査からタブレット等を使った調査への段階的移行にむけた試行調査もはじめた。これによって、児童生徒のキーボード入力の速さや正確性等に関する「キーボード入力スキル調査」など、「より精緻なデータを取得・蓄積・分析」を目指している。
オンライン授業はじめ、授業の質の向上に、学生アンケートや座談会による意見交換に加え、ぜひ、教学IRシステムを活用し、履修した授業と成績の伸びの相関などから、オンライン授業の質の向上をはじめとする、教育改善に積極的に努めていただきたい。
加えて都は、「未来の東京戦略」で、子供たち一人ひとりの個性や能力に向き合うため、学び方や指導体制を含む教え方などの抜本的な転換を図る、新たな「東京型教育モデル」を実現するとして、2023年には、全都立高校で、エビデンスベースの学習を展開するとしている。
研究機関である都立大における教学IRシステムを用いた教育改善が、このエビデンスベースの学習に、有益な示唆を与えられるよう、取り組まれることを要望する。
都のシンクタンクとしての期待
Ｑ８ 被引用度トップ10%論文や、国際共著論文の割合について、確実に実績をあげている一方で、都立大の外部資金獲得額は、低下傾向にある。その理由及び対策について伺う。
Ａ８ 競争的研究資金の多くは、科学研究費補助金によるものであるが、新規採択件数は微増傾向にあるものの、複数の大型の長期研究が期間満了となった影響などにより、総額は伸びていない状況にある。都立大では、外部の研究機関等との連携に向けたサポートや研究プロジェクトのマネジメントなどを行う専門人材であるURAを配置し、教員個々のニーズに即したきめ細かい支援を行っており、これにより大型の外部資金の獲得につなげていくこととしている。
Ｑ９ 大学発ベンチャーデータベース（経済産業省）で、ベンチャー企業数の一位は東大で累計323社、一方都立大は累計11社で全国51位。「未来の東京戦略」では、累計40社を目指すとしているが、現状の分析と実現のための方策について伺う。
Ａ９ 都立大における大学発ベンチャーは、例えば、リチウムイオン電池やサービスロボットに関する技術など、大学の研究力を生かした研究開発型の企業が多いといった特徴がある。こうした事業は、高度な技術や多額の資金が必要となることが多く、知的財産権の利用や人材の確保、資金調達など、様々な課題があり、会社を設立し、ビジネスを軌道に乗せていくことは容易ではないといった状況がある。今後、大学発ベンチャーの創設の実績を増やしていくためには、研究開発型をはじめ、都立大の強みを生かした新しいビジネスの立ち上げを更に幅広く促進していく必要がある。今年度は、起業に関する知識・情報を提供する講座や、ビジネスアイディア、起業方法等に関する専門家による相談会を新たに実施することとしており、更なる支援の充実について検討していく
外部資金獲得のてこ入れとしてURAの配置を、大学発ベンチャーの目標達成に向けて、起業に関する講座や相談会などのご答弁をいただいた。いずれも大切な取り組みだが、加えて、都立大ならではの取り組みも必要ではないだろうか。
TMU Vision 2030として「学問の力で、 東京から世界の未来を拓く」とあるが、私もまさに、都立大の強みは、都内にあり、都の課題解決に、都庁と連携して取り組める大学であるという点だと考える。
そして、課題があるからこそ、解決策が求められ、ベンチャーも生まれる。
今年6月の報道によれば、都内には、ベンチャーやスタートアップと呼ばれる新興企業の6割が集積しており、その理由として、ベンチャーに出資する投資家「ベンチャーキャピタル」などが圧倒的に多いことがあげられる。つまり、起業についてのアドバイスがもらいやすく、連携や資金調達などもしやすい。加えて、高齢化など課題先進都市でもあり、フィールドワークも可能である。そして、都と連携することで、生み出したソリューションを実社会に適用することもできる。
「第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価書」には、「大都市課題に資する学際的大型プロジェクト創設について順調に実績をあげているとは言い難い、東京都と連携した共同研究やプロジェクトは、研究の活性化や都政への貢献につながるため、さらなる取り組みの強化を望む」との記載がある。
私は、4年前の総務委員会の質疑で、都立大学（当時は首都大学東京）が東京のシンクタンク、そして、東京の将来に資する人材育成機関として、より機能することを求めた。
質疑に向けたやり取りの中で、毎年、教員が都政と関わる可能性がある研究を発表する「施策提案発表会」を実施しているものの、
Ｑ１０ 予算と成果を年度で管理する東京都と、研究に数年を要する大学では、マッチングしづらいといった点が主な阻害要因と聞いたが、これまで行った対策と今後の改善策について伺う。
Ａ１０ 都立大では、これまで東京都各局が教員に向けて施策と課題を紹介する「都事業説明懇談会」や教員が各局向けに都政の課題解決に資する提案を行う「施策提案発表会」など、研究者と都のマッチングの機会を提供し、URAによる研究のコーディネートも行ってきた。一方、都との間には、ご指摘のような研究成果を出すまでのスピード感の違いのほか、研究の方向性が一致しない、対応できる人材が学内にいないなどの課題がある。都と連携した共同研究を組成するためには、各局が持つ研究ニーズや大学が提供できるリソースをより精緻に把握した上で、これらのすり合わせを行っていくことが重要であり、今後そのための方策を検討し、プロジェクトの具体化を強力に進めていく。
各局のニーズと大学のリソースのすり合わせの方策を、今後、検討する、というご答弁。学生のインターンシップで都庁に来てもらうのもいいかもしれない。
一方、研究期間が異なることについては、それ自体に意味があることを、都庁サイドに理解してもらう必要があると思っている。
出生率向上しかり、水害等の災害対策しかり、感染症への対応しかり、カーボンニュートラルしかり、今後、都が扱う課題は複雑かつステークホルダも多いため、目標達成には、複数の事業を組み合わせる必要があり、かつ、単年度では解決できないものが多い。複数の事業が一つの政策目標に紐づく件については、今年度から都は、事業評価と政策評価を一体化する取り組みをはじめる。一方、解決に複数年を要するという社会課題に、現場を持ち、年度で事業を推進する局や都職員が取り組むのは難しい。
私は総合電機メーカーの基礎研究所に22年在籍していたが、5～10年先の製品化を目指すテーマを手掛けていた。それ以外に、3～5年先のテーマを扱う事業所の研究所、それに直近の課題を扱うワークスラボがあった。同じ組織にすると、どうしても目前の課題にひっぱられてしまう。
都の各局に対して、私からも、単年度では解決が難しい複合的な課題解決こそ、都政のシンクタンクである都立大を活用するべきことを、機会をとらえて働きかけていきたい。
Ｑ１１ 都議会で子供条例を議員提案条例で制定できた。都立大には「子ども・若者貧困研究センター」があり、まさに子供や若者の貧困対策を検討するために参考にするべきデータが蓄積しているにも拘らず、あまり連携できていないと聞いている。積極的に連携するべき。
Ａ１１ お話の研究センターは、子ども・若者の貧困研究を体系的・分野横断的に取り組む、都立大の研究拠点である。同センターでは、国内５大学などと連携したコンソーシアムを立上げ、全国各地の自治体から子どもの生活実態調査に係るデータを収集するとともに、共同で研究を実施している。都の担当部局とも連携し、都内の各種データをもとに地域ごとの貧困実態の比較などに活用しており、今後、様々な角度からの分析を通じて、都の政策課題解決のための提言などに結び付けていく。
私は、調査をともに実施するだけでなく、解決策も共に考え、結果をセンターにフィードバックする、というサイクルも、政策の精度向上にセンターが関わるうえで、必要だと考える。
都立大の卒業生は従来より、地方自治体の行政関係に就職する学生が多いとは聞いているが、学生も、「大都市課題に資する学際的大型プロジェクト」を、東京都と連携して実施することに意欲があるほうが、双方にとって幸せだといえる。「大学案内・大学院案内」に記載はあるものの、十分PRできているだろうか。
Ｑ１３ 都立大は都のシンクタンクであり、大都市課題の解決に貢献する人材を育成しているという特徴を、都立大を志望する学生に対し広く、そしてより強く発信していくべき。
Ａ１３ 都立大が質の高い教育活動を展開していく上で、大学の教育研究の考え方や特色などを受験生に十分理解してもらい、「都立大で学びたい」という志を持った学生を確保していくことが重要である。このため、例えば受験生に配布する大学案内では、大都市課題研究の推進により東京都の発展に貢献するといった大学の理念のほか、この理念を体現する先端研究プロジェクトの特集記事や、行政などの現場で活躍する卒業生のインタビューなどを掲載し、都市課題の解決に取り組む都立大の魅力をアピールしている。引き続き、有為な人材の確保に向け、こうした広報の取組を積極的に展開していく。
社会貢献意欲は、若い世代ほど高いとされる。都の課題解決が、世界の課題解決に結びつくことを、より丁寧に発信していただきたい。
Ｑ１３ 博士後期課程が、理学研究科、航空宇宙システム工学域、そして、3年前の組織改革で、新設した都市環境科学研究科で定員割れとなっている。原因と対策について伺う。
Ａ１３ 国の育審議会の報告書などによれば、博士課程における定員の未充足が常態化している要因として、学生のキャリアパスに対する不安が進学を躊躇させている点を挙げている。このような状況を踏まえ、都立大では、令和元年度から博士課程の学生に対し、修了後のキャリア形成を支援する科目を開講しており、企業で働く際に必要となる知的財産マネジメント等の知識に関する講義のほか、就職先で活躍している先輩による講演や民間研究所へのインターンシップなどを実施。こうした取組により、平成28年度当時72％であった定員充足率は、昨年度には90％に改善した。
大学院である、都市環境科学研究科に進む学生のキャリアパスの不安払しょくのためには、行政、まずは都庁が専門人材を求めることも必要。
繰り返しになるが、行政課題は複雑、かつ、解決に長期を要するものが増えている。都立大が都のシンクタンクとしてより機能することを求める。
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