11/30に、第三回都議会臨時会が開会しました。知事の所信表明の要点のみ羅列しました。この中で、私が重要だと思う点は、以下の3点です。
・都立大が都政課題解決をサポートする「TMUサステナブル研究推進機構」を1月下旬に立ち上げ
→ 都立大を東京都のシンクタンクとして活用するよう、継続して訴えてきました。評価します。
・来年度からの都立高校における一人一台端末の導入に向け、端末購入における保護者負担を3万円とする、全世帯を対象とした補助制度を創設
→端末購入サイトの仕様が特定機種に誘導するような内容であることが問題であると指摘してきました。補助制度が、サイト外購入を阻むような要件にならないよう、注視していきます。
・「男女平等参画推進総合計画」中間まとめを公表、大企業での女性役員の登用3割、男性の育休取得率5割などの意欲的な数値目標
→女性活躍に関する指標を公表することで、制度融資の条件を優遇する事業を創設するなどしてきました。また、中間のまとめについて、要望書を提出しました。要望への対応、そして、数値を実現するための計画の具体的内容について、継続してフォローします。

万全の備えを固めながら、東京の経済を再生・回復の軌道に乗せる
・感染が抑えられているこの機を捉え、第6波に備える
・先手の対策により都民の安全・安心を確保するとともに、東京の経済を再生・回復の軌道に乗せる
危機管理体制を強化し、安全・安心な東京を築く
新型コロナウイルス感染症対策
・政府に迅速な水際対策を要望済
・医療逼迫状況による新たな「レベル分類」の下、先手を打って対策
医療提供体制の強化・充実
・確保病床数のさらなる上乗せ
・宿泊療養施設の確保部屋数を大幅に引き上げ
・往診時の抗体カクテル療法を促進
・看護師等の復職や人材育成を進める
・健康観察のためのウェアラブル端末を導入
ワクチン接種の推進
・「TOKYOワクションアプリ」を活用し、接種率を高める
・3回目の接種を着実に進める(来月より大規模会場で医療従事者等への追加接種を開始、区市町村等と連携)
首都直下地震等による被害想定の見直し
・首都直下地震、南海トラフ地震の被害想定の見直しに向けた検討に着手、来年春を目途に取りまとめ、「地域防災計画」に反映
水害から都民を守る
・年内に、次期「整備計画」を策定、対象エリアを拡大

脱炭素とデジタルを梃子に「サステナブル・リカバリー」を実現
未来を見据えたまちづくり
・世界初のサステナブルな次世代都市を目指す「東京ベイeSGプロジェクト」に向け、2040年代のベイエリアの姿を描いた「まちづくり戦略」のドラフトを公表済
・「まちづくり戦略」と連携し、「築地まちづくり」の実施方針を策定
「2030カーボンハーフ」の実現
・(先の定例会で表明した)住宅等への太陽光発電の設置義務化
・キャップ&トレード制度などの強化・拡充に向けた環境確保条例の改正を審議会に諮問
・2030年の「カーボンハーフ」に向け、部門別のCO2やエネルギー削減の新たな目標水準を提示
環境と経済の好循環を生み出す
・ゼロエミの技術革新への取り組みへの補助と都立産業技術研究センターによる開発支援
・環境負荷の少ないEVバイクを警視庁や消防庁など都の組織で率先導入、試乗体験イベントも開催
・「『国際金融都市・東京』構想2.0」でグリーン・ファイナンスを活性化
・都立大が都政課題解決をサポートする「TMUサステナブル研究推進機構」を1月下旬に立ち上げ
DXの推進
・1万5千の都有施設等の開放に加え、民間企業からアセット情報の提供をうけ、5G基地局の設置を拡大
・「TOKYO Data Highwayサミット」で通信キャリアとの連携を推進
シビックテックと行政との協働
・来月、都のオープンデータを活用した「ハッカソン」を開催
スタートアップの力でDXを加速
・スタートアップと大企業等の橋渡しとなる「ピッチイベント」を、年明けから集中的に開催
高校段階における一人一台端末
・来年度からの都立高校における一人一台端末の導入に向け、端末購入における保護者負担を3万円とする、全世帯を対象とした補助制度を創設
・3人以上の多子世帯につきましては、さらにその2分の1を軽減
工業高校改革
・DX人材を輩出する、新時代の学校に向けた改革プラン「Next Kogyo START Project」を公表

あらゆる面で「段差」のない社会を創る
子供の笑顔のために
・チルドレンファーストの社会を創るための「こどもスマイルムーブメント」を来月キックオフ
「男女平等参画推進総合計画」の改定に向けて
・中間まとめを公表、大企業での女性役員の登用3割、男性の育休取得率5割などの意欲的な数値目標と、無意識の思い込みに気づかせる教育など、幅広い取組を掲載
支え合いを大切にする社会づくり
・「東京ボランティアレガシーネットワーク」の運営を開始
・ひきこもりやヤングケアラーなど、孤立や孤独に陥りやすい人々を、地域の力で支えるための次期「地域福祉支援計画」を策定中
アビリンピック2021・Tokyo技能五輪の開催
・二つの全国大会を来月、合同開催
芸術文化で躍動する東京を創る
・年度内に新たな文化戦略を策定
今後の政策展開と組織体制
・大会レガシーを都市の発展へと繋げるため、年度内に「未来の東京」戦略をバージョンアップ
・様々な災害に機動的に対応するための危機管理体制を構築
・子供施策の総合的な推進など、戦略的に政策を展開するための組織再編を来年度早期に実施
おわりに
この先の未来を担う「人」を育て、違いを認め合い、誰もが活躍する、持続可能な都市、東京を築き上げる
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