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12/9の総務委員会では、報告事項「2020年度東京都政策連携団体経営目標の達成状況」に関して質疑しました。政策連携団体の評議員会の議事の公開については、議決プロセス等をより分かりやすく記載するなど、情報公開に努めるとの前向き答弁がありました。

政策連携団体経営目標の達成状況

2020年度の経営目標の達成状況については、A評価が4団体、B評価が27団体、C評価が1団体、D団体が1団体とのこと。

Q1 東京都社会福祉事業団がCの理由は?

A1 政策連携団体の経営目標評価は、団体が設定した経営目標の達成状況等について評価し、公表を通じて都民への説明責任を果たし、団体の経営改革を促すもの。当該団体の経営目標の達成状況は、人材確保・育成に向けた取組の結果、離職率が低下している状況が見られるなど、経営改革の取組みが進捗。一方、経営目標への達成状況のみではなく、不適正事案等についてもその内容等を考慮した上で評価を行い、結果として最終評価をCとしている

Q2 東京水道株式会社がDの理由は?

A2 他都市からのコンサル業務の新規受注などの取組が進んでいるものの、一部に、改善の必要があり、更なる取組を進めていく必要。また、評価年度中に発生した不適正事案については、定性的を踏まえた評価を行っており、結果として最終評価をDとしている。

東京水道株式会社の不適正事案とは、本来必要な道路占用許可申請を行わず、許可証を偽造した、というもの。東京水道の経営課題に「コンプライアンス意識の向上」があり、2020年度の「実績及び要因分析」には、「コンプライアンス推進体制の強化は道半ば」であること、そして、「全社をあげて原因分析を行い、再発防止策の取り組みを徹底的に実施」するとの記載がある。記載通りに取り組んでいただきたい。

一方、東京都社会福祉事業団の不適正事案とは、利用者の入浴事故とのことで、最終評価では、「組織をあげたコンプライアンス強化及び再発防止のための取り組の徹底」が求められているが、経営目標においてコンプライアンスについての記載が乏しい。

Q3 重大事故を受けて、東京都社会福祉事業団の経営課題を見直す必要があると考えるが、都の見解を伺う。

A3 2020年度の取組では、「経営組織のガバナンス強化」の一環として、コンプライアンス体制の強化を取組事項として掲げているが、更なる取組を行う必要。本年5月に策定した「東京都政策連携団体経営改革プラン(2021年度~2023年度)」では、「利用者・児童の権利擁護を第一とした支援の実現」を掲げ、権利擁護・虐待防止の徹底を図ることとしている。こうした取組の進捗状況等について、適切に把握するとともに、今後の同プラン改訂において取組の強化を促すなど、局と連携し不適正事案の再発防止に努める。

「東京都政策連携団体経営改革プラン」とその改訂のなかで、不適正事案の再発防止に努めるとのご答弁。

東京都社会福祉事業団が経営する施設は、児童養護施設、障害者施設、グループホームと、利用者様やそのご家族からすると、社会生活を送る上でかけがえのない施設。評価シートを読むと人材の確保と定着に苦労している様子がうかがわれる。経営理念にある通り、「利用者本位のサービスの徹底と一人一人により沿った支援」をするためにも、コンプライアンスの徹底とともに、職員の働きがいのある職場づくりに向けて、指導監督を要望する。

政策連携団体の評議員会の会議、および議事録・議事要旨の公開

先の事務事業質疑の要求資料で開示された、「政策連携団体の評議員会の状況」において、会議を非公開としている団体の議事録や議事要旨を見たが、特に議事要旨しか開示していないケースで、議事の内容が分かりにくいと感じる団体もあった。情報公開は小池都政の一丁目一番地である。

Q4 基本的には、会議、最低でも議事録の全面的な公開が望ましいと考えるが、都の見解を伺う。

A4 各政策連携団体の評議員会における議事内容については、法人運営上の機密などが含まれているため、会議そのものを公開することは、基本的に困難なものと認識。議事については、全団体で議事録又は議事要旨を公開しているが、同様の事情から、全文を全面的に公開することは困難と認識。

法人運営上の機密が含まれる場合、会議も議事録も公開できないということがわかった。そうであれば、例えば議事録なら、該当する箇所のみ非公開にする、という方法もある。実際にどのような意見交換が行われたのか、都民にとって分かりやすいものに改善していくべきだと考えるが、

Q5 今後の情報公開に向けた取り組みについて伺う。

A5 各政策連携団体においては、これまでも経営改革プランにおいて、財務状況を公開するなど、経営情報の見える化を推進。評議員会の議事についても、団体運営の透明性を確保する観点から、議決プロセス等をより分かりやすく記載し、情報公開に対する責任を果たしていくよう団体に対して指導。

前向き答弁です。

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