【31回目の1stの日:2022年2月1日】オンラインで開催しました!

1stの日

この日は4名の方にご参加いただきました。前半は「令和4年度 東京都予算案」についてご説明し、後半はいつも通りご相談を受け付けました。

Q. 「東京ワクション」は令和4年度も継続するのか

A. 継続(予算を確保)

Q. PCRの無料化事業は3回目ワクチン接種がいきわたったらやめるのか、それとも、接種できない人を鑑みて規模は縮小しても継続するのか

A. 現在、ワクチン・検査パッケージ制度は国の方針により当面停止しているため、飲食・イベント等参加のため陰性証明が必要な方、及び、感染不安のある方は、ワクチン接種の有無に関わらず全員無料検査の対象になっているが、このワクチン・検査パッケージに係る事業については国の方針により令和3年度限り。一方、感染拡大傾向時に感染不安のある方を対象とする事業については、まさに感染拡大傾向時に、国との協議の上で令和4年度以降も実施予定。いずれも、事業費は国が負担。

Q. 雑貨研究用の抗原検査キットのオンライン販売で、広告違反(効能を謳っている)いる。行政処分が十分なされていない

A. 
・違反については一時、100件/日程通報がありましたが、 今は10件/日程度。
・対面でヒヤリングしたのは62件、しかかりが20件。
事業者名公表には行政処分が必要だが、そこに至るまでにプロセスがある。(3)以降が行政処分。
 (1)報告書提出を求める(1回)
 (2)始末書提出を求める(1~2回)
 (3)許可業者:業務停止命令、許可なしの業者:広告改善(または中止)命令
・ネット広告(雨後の竹の子状態)
 (1)メールで警告
  または
 (2)プラットフォーム業者に削除要請 を10件/日で対応(機械化できていない)。
特に悪質なものについては面会を2~3件/週で実施。
以上のプロセスの結果、これまで都は検査薬の行政処分を行ったことはないが、もしされた場合は、報道発表される。
(参考までに、直近の薬機法違反の行政処分の例(掲載から1年で、事業者名等が伏せられる))

Q.「TOKYO障害者マッチング応援フェスタ」【産労】の中身

A. コロナ禍で障害者の就職が減少傾向にあることを踏まえて実施。
・産業労働局が主体で、 セミナー/面接会/職場に雇用のノウハウ提供を行う
・100企業が参加予定 ・配信とオンライン面接も実施

Q. 18歳以上の障害者が仕事と職場の間で過ごせる場所や、女性のグループホームが足りていない

A. 特別支援学校や放課後デイが一応ある高校生までに比べて、高校卒業後の居場所が足りないのは事実。継続して改善を働きかけていきます。

Q. 障害者雇用を謳っていても、実際には職場環境が悪い企業もある。

A.障害者雇用障害者を雇用する企業に加えて、継続雇用できている企業を支援している。
【雇用促進】東京都障害者安定雇用奨励金 安定的な雇用と処遇改善に取組む企業を応援し、奨励金を支給 https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shogai/josei/antei-koyou/
【定着支援】東京都中小企業障害者雇用支援助成金 障害者を雇用し、国の特定求職者雇用開発助成金の支給を受け、助成対象期間が満了となった後も、引き続き雇用を継続する事業主に、引き続き東京都が独自に賃金助成https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shogai/josei/chushou_shien/

O(オピニオン).コロナ禍でどう社会に影響するのか検討する必要あり。
交流がなくてどういう人が育つのか、コロナ禍で育った子供がどうなるのか。
高齢者同士も、会えないし、弔いにもいけない。
会話がしたくなるような場所が必要。

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