東京都が抱える様々な社会課題解決に、専門家はじめ都民に参画してもらう仕組みの重要性についても継続して訴えてまいりました。質疑ではOSS（オープンソフトウェア）関連事業を取り上げました。
そして、私の３つの政策の柱のうち、「血縁に頼らないコミュニティの活性化」については、地域の様々な活動に関わる人を増やしていくことが重要です。そのためには、①参加しやすいイベントの企画、②情報提供、③参加希望者のとりまとめ、が必要ですが、②、③にはIT（情報技術）が有効です。そして、コミュニティそれぞれが独自に専用のサイトやアプリを開発するのではなく、共通部分についてはOSSでオープンライブラリーを提供するなどにより、取り組みの加速につながると考えています。
官民共創デジタルプラットフォーム創出事業
2020年3月にリリースされた「東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト」は、市井のプログラマーが開発に関わるシビックテックにより開発された。ソフトウェア開発のプラットフォームであるGithubにソースコードが公開され、開発プロセスの透明性が担保されたことで、より多くのプログラマーが参画できるとともに、他県での利用にもつながった。シビックテックとの協働機運の醸成のために、
Ｑ１ 都が今年度実施した「TOKYO OSS Party!!」の概要は
Ａ１ 本年度実施した「TOKYO OSS Party!!」は、昨年10月に公開した「東京都オープンソースソフトウェア公開ガイドライン」の策定を契機に、より多くの都民や区市町村に、行政におけるオープンソース化やシビックテックとの協働に向けた取組を知って頂くために開催。今回のイベントでは、具体的な行政課題を市民エンジニアとともに解決していくため、練馬区から「障がいのある方々とのコミュニケーションバリアフリー」を、八王子市からは「防災ハザードマップのデータ化」をテーマに公募し、１０チームの市民エンジニアが参加し、練馬区や八王子市と連携しつつ、約２か月間かけてサービス開発を実施。本イベント終了後も、２つの自治体職員と市民エンジニアとの交流を続け、開発されたサービスの実装に向けて、公開するソースコードのライセンス設定などの意見交換を継続的に実施しており、自治体職員にオープンソースソフトウェア、所謂「OSS」やシビックテックを知って頂く機会となったと認識。
東京都が、シビックテックとの連携に前向きであることを伝えることは重要。
Ｑ２ 「TOKYO OSS Party!!」のような取り組みを一過性のイベントに終わらせるのではなく、継続的なものへと発展させ、より多くの区市町村にオープンソースを浸透させつつ、東京全体におけるシビックテックとの協働を推進していくべき
Ａ２ OSSを活用することは類似する行政課題を抱える自治体にとって、短時間でアプリケーションの開発ができるほか、市民エンジニアが地域ニーズに応じてカスタマイズしサービスを提供することも可能であることなど、様々なメリットを有している。OSSの浸透とシビックテックとの協働を積極的に推進していくためには、区市町村が抱える身近な行政課題と市民エンジニアをマッチングさせていくための仕組みづくりが必要。このため、来年度は、「TOKYO OSS Party!!」を継続実施するとともに、OSSを使った市民エンジニアとの協働アプリ開発を促進させるために、行政と市民エンジニアをマッチングしていくため仕組として、新たに官民共創デジタルプラットフォームを整備。
私は、平成29年に都議会議員に就任してから一貫して、政策の精度向上、すなわち、より都民のためになる事業を設計するために、データ利活用や、都民参画の重要性を訴えてきた。また、会派としても、デジタルの活用の重要性を訴え続け、平成31年9月には、宮坂副知事が就任、そこから数年をかけて、官民連携で都政課題を解決する流れができつつある。大変感慨深い。
デジタルを使った都政課題の解決には、都の持つデータが使えることが重要。
Q 3 地域課題に、デジタルの技術により対応していくためには、シビックテックとの協働をより進めていくべきであり、OSSやオープンデータ、ユーザーテストなど、様々な取組を一体的に周知し、職員も巻き込みながら協働の機運を醸成していくべき
Ａ３ 都は、OSS、都知事杯オープンデータ・ハッカソンやユーザーテストなど、シビックテックとの協働に取り組み始めたところ。こうした協働の実践を更に進めるため、来年度、シビックテックと職員が、協働をテーマにしたパネルディスカッションやワークショップ、講演などに参加し、対話する普及啓発イベントを新たに開催。ハッカソンや来年度開始される官民共創デジタルプラットフォーム事業などに連動して実施し、都が行っている協働の取組をシビックテックに対し一体的にPRするとともに、職員の協働の意識を高めるなど、官民協働スタイルの構築に向けた起爆剤としていく。
東京都オープンデータカタログサイトの運用
かねてよりデータ利活用のためのオープンデータの重要性を訴え、昨年の事務事業質疑では、データの公開にもデータのクレンジングなど、多くのコストがかかるため、民間ニーズの高いデータからオープンデータ化していくべきことを訴え、前向きな答弁をいただくとともに、リクエストボックスを通じたやり取り等の公開など、利用者との双方向コミュニケーションの場を充実させることを要望した。
Q４ オープンデータの推進にあたり、利用者ニーズの高いデータから公開するとともに、データを公開する側と利用する側の双方向コミュニケーションの場を充実させるべき。令和4年度の取り組みは
A４ 東京都のオープンデータの利活用を目的とした「オープンデータカタログサイト」を今月中に全面リニューアル。この中で、シビックテック等からご意見・ご要望をいただく「リクエストボックス」のフォームを簡素化し、より多くの利用者に活用してもらえるよう改善。いただいたデータの公開要望については、各局に働きかけ、オープンデータ化が可能なものは、カタログサイト上で公開。また、 多くの方にご利用いただけるよう、 「都知事杯オープンデータ ・ ハッカソン」や「ラウンドテーブル」等の参加者コミュニティに周知するとともに、Twitter等のSNSも活用し、リクエストボックスを広くPR。こうしたリクエストと公開のフィードバックを積み重ねることで、利用者との双方向のコミュニケーションを活性化。
都のデータを活用して社会課題解決に取り組むシビックテックのコミュニティ形成に寄与する取り組みであり、評価する。
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