デジタル人材育成関連事業を民間企業に委託してしまうのではなく、都立大学を活用すれば、専門人材の都立大学における継続的な雇用、ひいてはシンクタンク化につながると提案しています。
「東京デジタルアカデミー」
都は今般、「東京都デジタル人材確保・育成基本方針」を策定し、デジタル人材の育成に向けて、職員の人材育成に力を入れていくことを示した。都のD X推進にあたっては、様々な育成メニューを充実させていくことが重要。
Ｑ１ そこでまず、今年度実施しているデジタル関連の育成策について、どういった内容か、また、その運営をどのように行っているか、伺う。
Ａ１ デジタル関連の研修として、ICT職向けには、レベル別・職層ごとに研修メニューを体系的に整理した上で研修を実施し、専門性を維持向上。全職種向けには、総務局と連携し、基礎的な内容を学ぶ職層別の研修や、デジタル活用の観点から事務の改善策を検討するグループワーク研修、オンライン上で学習するコンテンツを活用した自己啓発支援などを実施。これらの運営にあたっては、より効果的な育成策とするため、内容に応じて、外部講師へ委嘱するほか、ノウハウを持つ民間事業者を活用して実施。
外部の民間事業者等を活用しているとのことだが、人材育成という点からすると、東京都には、都のシンクタンクとしての機能を担う都立大学があり、今後、学生に対するデジタル教育も充実が図られていくと聞いている。こうした学生への教育だけでなく、公務員も含めた社会人も対象にデジタル人材育成に取り組むことにより、大学が実践的な教育機能を果たす知の拠点となっていくことが期待される。
Ｑ２ 都においても、ＤＸの推進に向けた職員の能力向上にあたり、こうした大学等の教育機関を積極的に活用していくべき
Ａ２ 「東京都デジタル人材確保・育成基本方針」においては、職員が身に付けるべきデジタルリテラシーをＩＴ、データ、デザインの領域に整理しており、例えば、様々なデータを活用し、行政課題を解決していくための能力向上等も必要。こうした研修にあたって、民間事業者の活用だけでなく、都立大学など大学等の教育機関と連携し、データサイエンスの考え方に基づいた課題解決能力の向上を図ることも効果的。デジタル人材育成については、民間事業者だけでなく大学などの様々な知見を活用しながら、より効果的な研修を実施し、都のＤＸ推進を支える職員のデジタル力を向上。
都と都立大学がデジタル人材育成で連携していくことで、都にとっては職員の能力向上、大学にとっては都という行政のフィールドを舞台とする人材育成の知見が得られるなど、双方にとってもメリットがある。今後の取組に期待する。
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