東京都防災会議と東京都国民保護協議会の委員総数上限の改正について
Ｑ７ 東京都防災会議条例の一部を改正する条例の委員総数上限の改正を行う目的は
Ａ７ 東京都防災会議は、東京都地域防災計画の作成や修正、都の防災に関する重要事項の審議などを行うために、災害対策基本法に基づき設置される附属機関であり、（中略）過去の大規模災害では、女性や高齢者などの多様な視点に立った防災対策や避難所運営等が十分行われていなかったという課題が明らか。（中略）こうした多様な視点を反映していく必要があることから、条例を改正し、委員の総数の上限を改めることとした。
Ｑ８ 東京都国民保護協議会条例の一部を改正する条例の委員総数上限の改正を行う目的は
Ａ８ 東京都国民保護協議会は、国民保護法に基づき、国民保護計画など国民保護措置に関する重要事項について広く意見を求め、都の施策を総合的に推進するため、附属機関として設置。今回の条例改正は、東京都防災会議と同様に、女性等の多様な視点を取り入れ、協議会の運営の充実を図るため、委員の総数の上限を改めるもの
いずれも、女性をはじめ多様性を担保するための判断とのこと。高く評価するとともに、いずれもDXが必要な領域であることから、学識経験者枠などで工夫いただきたい。
協力金
今回の重点措置における飲食店への要請内容は、以下の通り。
感染防止対策を確認できていない非認証店
・２０時までの営業時間の短縮と、酒類提供の停止
・１グループ１テーブル４人までの人数制限
感染防止対策を都が直接確認している認証店
・非認証店と同様の営業時間短縮
又は
２１時までの営業時間の短縮とし、酒類提供も可能
・「対象者全員検査」制度の活用により、人数制限を緩和することも可能
しかしながら、認証店のうち、そもそも酒類提供をしていない店舗の方からは、「今回の重点措置では認証店のメリットが少ない」との声もいただいている。
Ｑ９ これまでも都は認証店を増やすため、点検勧奨などの取組を進めてきたが、認証店を増やしていくためには、飲食店の皆様に、非認証店との措置内容の違いなど、認証店に移行するメリットを広く感じていただくことが重要
Ａ９ 都は認証店に対し、重点措置期間においても各店舗の実情を考慮した要請を行うとともに、コロナ対策リーダーを通じて要請内容を分かりやすく伝えている。また、テレビＣＭやＳＮＳなど多様な広報媒体を活用し、都民に対して認証店の利用を積極的に促すとともに、デジタルマップ上に認証店の位置や感染防止対策を掲載し、都民に対して安心して飲食できる店舗であることを周知するなど、多面的な支援を実施。都としては、引き続き、要請を行うにあたっては認証店に配慮するとともに、リーダーを通じたきめ細かなサポートを行うことで、認証店の取組を後押ししていく。
引き続き、感染防止に協力する認証店の努力に報いていただけるよう、要望する。
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