日本は、木材需要の多くを海外の森林に依存してきました。その一方、生産国では違法伐採や森林破壊などの問題が後を絶たず、生物多様性は失われ、住民の生活が壊されています。
「東京都環境物品等調達方針」では、熱帯雨林材の使用を抑制する旨が記載されており、熱帯雨林材のコンクリート型枠としての利用は、持続可能性に配慮しているという認証をうけたものにするよう求めています。これ自体は成熟都市東京らしい国内でも先進的な取り組みであり高く評価します。しかしながら環境NGO（FoE Japan）により、2019年に行われた都事業で非認証材が利用されていたとの報告があり、チェックリストによる記載と異なっていたことも判明しました。そこで再発防止に向けて、
・工期半ばに現場を確認する対応を取り入れる
・先の調達方針を都庁内の連絡会において再徹底する
などの対応をしていただいています。今後、
Q都が関わる工事で提出が義務付けられている、環境に配慮するべき物品のチェックリストで、やむをえず非認証の型枠の使用実績が報告された場合には、その理由を把握することにより、今後の一層の使用抑制につなげるべき
A熱帯雨林は、広大な炭素吸収源として重要な役割を担っており、無秩序な伐採を防ぐことが重要。都は、環境物品等調達方針を定め、都などが発注する公共工事において環境負荷軽減を推進する物品を独自に規定。型枠については、国産材などの使用を原則とすることで、熱帯雨林材等の使用抑制に取り組んでいる。加えて、工事完了後、受注者に提出を義務付けている使用物品のチェックリストに、今年度から新たに、やむを得ず認証材以外の熱帯雨林材を使用した場合その理由を明示する様式を設けている。今後、提出される理由を分析精査し、調達における具体的な課題を庁内で情報共有を図りながら、当該型枠の一層の使用抑制に取り組んでいく。
なぜ、非認証の型枠を使わざるを得なかったか、という理由を把握することで、今後の使用抑制策を考える、というのは、FoEや担当都職員と議論をして決めた方策です。
日本の木材利用が後進国の環境破壊につながるというこの問題、都の率先した取り組みをこれからも専門家（FoE）の皆様とともに、後押ししていきます。
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