津田塾大学総合政策学部の学生インタビュー

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7/12の午後は、都議会にて、津田塾大学総合政策学部の学生3名の学生からインタビューを受けました。

津田塾大学総合政策学部の中條ゼミでは、毎年秋に東京都議会議員にアンケート調査をしています(私は毎年返答しています)が、有権者と議員のよりよい関係を構築するために、アンケートには答えきれない、回答しにくい内容を直接聞く必要性を感じたとのこと。質問は以下のようなものです。

Q SNS等による誹謗中傷をどこまで規制すべきと考えるか
→ 侮辱罪の刑法で軽すぎたり(拘留(30日未満)または科料(1万円未満))、公訴時効が1年と短の場合個人特定に間に合わない、といった問題を踏まえて、国で見直しの議論がなされていることを紹介しました。

Q 議員の労働環境の実態について
→ 本会議や委員会の終了時間が21:00を回るような場合もあること、また、地域活動でも早朝の朝街頭から夜の付き合い、週末のまで、様々な会合に顔を出すことを頑張っていると評価重視するような風潮が残っていることから、まだまだ子育て世代などが取り組むにはハードルが高い部分があり、是正するべきと伝えました。

Q 有権者との関係において、地域交流は十分にできているか
自分自身は朝街頭や個別訪問、イベント参加など重ねてはいるが、90万人を越える区民の声を十分くみ取れているかどいえば量的に難しい。つまり、議会制は東京都のような大都会では形骸化していると感じます。そこで、データに基づく政策立案(EBPM)を推進しています。

Q 議員になられてから、ご自身のやりたいことがどれくらい実現できたか(できそうか)
教員向けの改革マインドを育てる研修の実現や、女性活躍に前向きな事業者の制度融資での優遇情報教育の充実など、できていることはあるものの、「東京大改革」と呼ぶには不十分だと自覚しています。

Q 今後(withコロナの中で)の飲食店への制限や給付金について
専門家会議の見解(飲食や飲酒が感染拡大に影響)等も踏まえつつ会派として実現した政策ですが、協力金の申請は、出すのも確認するのも多くの人手を要しました。本当に困っている人に適切な支援をするには、経営状況など把握できる仕組みが必用で、法人マイナンバーカードの普及などIT利活用が不可欠だと考えます。

1時間ほどの質疑の後は、都議会内を案内しました。打ち合わせで都議会にいらした皆様でご希望があれば、積極的に都議会内を案内させていただいています。

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