「令和4年第3回都議会定例会」代表質問①

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9/28に、私が政調会長代行になって初めての代表質問が行われました。

都の取り組みのチェックにとどまらない、東京大改革に資する提案型の質疑を行っていくため、思いを持つメンバーとともに、重点政策プロジェクトチームを立ち上げました。②以降で紹介します。

1.補正予算・コロナ

Q本定例会に上程された補正予算をもって、医療・介護・物流等を中心に目下の様々な生活と経済への影響を緩和する措置を講ずると共に、中長期の目線では危機から機会へと転換する施策を戦略的に講じていくべき

A (知事)総額6135億円の補正予算を編成し、 これまでに講じてきた対策の更なる強化・充実を図る。
具体的には、社会の基礎的機能が止まることのないよう、更に踏み込んだ物価高騰対策として、医療機関や運輸事業者への財政支援を行う。加えて、中小企業の販路開拓への支援や、現下の状況を契機として、国産木材の供給拡大につなげる取組など、中長期的な視点も踏まえ、多岐にわたる幅広い対策を講じる。
また、この冬の電力確保に向けた取組に加え、将来の脱炭素社会を見据えた対策も推し進めていく。さらに、都民の命と健康を守る観点から、量と質の両面で万全のコロナ対策を講じる。同時に、債務負担行為等を活用し、防災対策など重要施策のスピードアップを図る


私は以前より、中小企業支援策の精度を高める方法として、適用前後の生産性の数値の報告や、従業員の待遇改善を結び付ける計画の事前提示を、2年前から訴えてきました。前者については令和2年度末に導入が決定、賃金への反映は今回ようやく実現しました!

Q 都は「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」において事業後に生産性を高める取り組みのフォローアップを行っていますが、今後、この取り組みが、従業員の賃金の引上げによる待遇改善に確実につながるような事業設計が必要

A(産業労働局長) 中小企業の事業の発展を図る上で、デジタル技術などを活用し生産効率を高め収益を 確保することを通じ、従業員の賃金の引き上げに結び付けることは重要。
このため都は、中小企業が生産性向上を目的に、IoT等のデジタル技術を活用した設備を導入する際、300万円を上限に支援する取組について、その成果を計画的に従業員の収入増加に結び付ける場合、助成の率を引き上げる。
この助成を行うに当たり、中小企業は設備導入のプランに合わせ、従業員の賃金について一定額以上引き上げる具体的な計画を作成し、これらの効果的な実現に向けて専門家が助言を実施し、支援の成果を見極める


都立病院に集まったデータの利活用については、森村たかゆき都議が継続してとりあげてきましたが、抽象的な答弁にとどまっています。私は、データ分析が進まない理由は、データサイエンティストなどの専門人材がいないことが課題だと考えています。

Q東京都立病院機構に蓄積された臨床データを活用し、ワクチン接種の促進等の施策の策定に生かしていくべき

A (健康危機管理担当局長) 患者データの活用は今般の発生届の見直し以降も重要であり、東京iCDCの知見も得ながら、ワクチンの接種促進に向け実効性のある取組を進める。

以下は、東京都医師会の要望から、都民の益になると判断し、とりあげました。

Q 有事に機動的に対応できる医療インフラを、都として整備することについて、 有識者を交えて検討していくべき

A(福祉保健局長)都は災害拠点病院を指定し、応急用医薬品や資器材整備等の支援を行うなど災害医療体制を確保している。また、新型コロナウイルス感染症対応では、これに加え、臨時の医療施設を設置し、病床確保に努めている。
一方、災害や感染拡大時に医療施設を稼働させるためには、医師・看護師等の医療人材の確保が不可欠であり、民間医療機関の人材のひっ迫状況等にも配慮が必要である。災害時や感染症流行時の医療体制の在り方については、こうした課題を踏まえ専門家の知見を頂きながら検討し、体制の強化を図る。

2.防災・太陽光

本定例会に先立ち、9/10に実施した第10回都政報告会のテーマは「防災とコミュニティ」。

一方で、東日本大震災を踏まえて策定した被害想定を10年ぶりに見直した「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」を踏まえて策定された「都市強靭化プロジェクト(仮称)」はハード、ソフト両面から取り組むとありますが、「多様な主体」と連携するという記載はあっても、「コミュニティ」とは一言も書かれていません。

「基礎自治体」はさておき、「町会・自治会」「商店街」など、これまで都が向き合ってきた旧来の「コミュニティ」は、高齢化と構成人員の減少に直面しており、これらに所属していない都民が年々増えてきています。災害対応力を高めるためには、この課題に向き合う必要があります。

Q 「都市強靭化プロジェクト(仮称)」にコミュニティの役割を入れ、コミュニティの活性化に向けた取り組みを盛り込むべき

A (小池知事)阪神・淡路大震災では、生き埋めや閉じ込められた場所から救出された方々の多くが、 家族や近所の人々によって命が救われている。このように地域で助け合う共助の取組が 安全・安心を確保する上で大きなポイントとなる。(中略)今後、本プロジェクトに、共助を担う役割としてコミュニティを位置づける。また、 若年層を含むあらゆる世代の都民と防災意識を共有するなど、地域の防災力を向上させ、都市の強靭化を実現する。

計画に「コミュニティ」というキーワードを入れることで、これに紐づく事業を具体化することができます。コミュニティ強化に向けた第一歩です!


Q 平成12年以前に建築された新耐震基準の住宅で、耐震性能が不十分な、いわゆるグレーゾーン住宅に対し、耐震化の取り組みを拡充することで、首都直下地震等で想定される被害をさらに低減すべき

A (都市整備局長)本年改定された被害想定において、平成12年以前に建築された新耐震基準の建築物の耐震化が進むと、人的被害や建物被害が更に低減されることが明らかになり(中略)こうした基準の木造住宅の耐震化の推進について、本年7月に公表した「都市強靭化プロジェクト」の論点の中で示した
今後、新耐震基準の木造住宅の耐震化に対する支援のあり方を検討し、区市町村と連携して取組を強化することで、安全・安心な都市を実現する。

都民ファーストの会としては、専門家を招いた勉強会などを通じて、今このタイミングで、戸建住宅への太陽光パネル設置を推し進める必要があると考えています。

Q一定規模以上の住宅供給事業者に対して太陽光発電の設置義務化を行う意義と具体的なメリットを伺うとともに、義務化に伴い、購入者・事業者を後押しする経済的支援をさらに強化すべき

A(小池知事)気候危機やエネルギー危機への対応は一刻の猶予もなく、脱炭素社会の実現は急務 である。都内CO2排出量の7割超が、建物でのエネルギー使用に起因しており、今後数十年にわたり使用される新築建物への対策は極めて重要である。
太陽光発電設備は、電気代削減による経済性や、停電時に電気を使用できる防災性など多様なメリットを有しており、大都市の強みである屋根を最大限活用することで、地産地消のエネルギー源の確保にもつながる。こうした意義やメリットを踏まえ、新築住宅等への太陽光発電設備の設置などを大手 住宅供給事業者等に義務付ける全国初の制度を創設し、世界国際社会の潮流に乗り遅れることなく、2030年カーボンハーフの実現に向けて行動を加速する。
新制度の実施に当たっては、住まい手や事業者の共感と協働を得ながら取り組むことが不可欠である。そこで、住まい手が安心して設置できるよう、初期費用に対する補助制度の新設拡充、充実や、設置から処分までの各段階に応じた支援を図る。
また、円滑な施行に向け、中小規模の事業者も含め、準備を行う事業者に対して支援を行うとともに、先行的に取り組む事業者を積極的に後押し致します。その際、中小ハウスメーカーや工務店も支援対象とし「太陽光パネルの標準設置ムーブメント」を醸成致しますと共に、新制度が、我が国における再生可能エネルギー導入の流れを大きく変える転機となるよう、都民や事業者と共に力を合わせて取り組む


Q義務化を進める上で、特に直接関係する新築住宅の購入者・事業者に対し、正確かつ丁寧な情報提供をこれまで以上に行うべき

A(環境局長)今後は、都民や事業者からの意見を分析し、例えば、住宅購入者層向けに専門誌や イベントによりメリットの浸透を図る等、関係部署と連携し、世代や対象に応じた戦略的な広報を実施。また、事業者向けには、新制度に関するオンラインセミナー等により、更なる理解促進に繋げる。

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