令和5年度予算に対する要望を提出

都議会議員,福島りえこ,世田谷区ブログ
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12/22に、会派政調会代行として、来年度予算に対する要望を提出しました。

都民ファーストの会の令和5年度予算要望

児童手当の所得制限撤廃
・(これまでも国に先駆けて実現してきた)不妊治療の拡充
・女性の経済力向上(103万円、130万円の壁を越える)
・防災対策強化(マンション防災や感震ブレーカーの配布、避難所のWi-Fi整備など)
・(不登校の受け皿になっている)フリースクールの拡充
・介護の質の向上
・多摩地域の交通アクセス改善
・(DXに加え)GXの推進
に加え、私からは、
・情報教育の加速のための研究校の設置とコンピュータークラブハウスの設置

を提案しました。

コンピュータークラブハウスとは

 米国ボストン発祥の「子どもたちがいつでも安全に無料でテクノロジーに触れられるコミュニティーの場」で、1993年にマサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボが協力して博物館につくったのが始まりだといわれています。
 人種的マイノリティーや低所得層の子どもたちにテクノロジーの利用機会が開かれる場であり、パソコンやタブレットのほか、3Dプリンター、レーザー加工機、最近だとドローンやVRなどの機器があり、大人がメンターとなって、子どもたちと協力して好きなことを一緒に追求できる場になっています。現在は世界19カ国100カ所以上に設置されている()そうです。

 プログラミング教育やSTEAM教育というのは、機材をそろえるだけで多額のお金がかかってしまう領域です。親にそもそもリテラシーがあって、家庭にPCなどがあったり、月数万円という高額な授業料を払える家の子供は、作る側のデジタルとの付き合い方に早々に触れることができますが、家計にゆとりがないご家庭では、デジタルに触れるといっても、一人で過ごせるようにゲーム機を与えられるなど、触れ合い方が異なる傾向があります。

# PISAによる2018年の調査結果では、日本は他国と比較して、ネット上でのチャットやゲーム(1人用ゲーム・多人数オンラインゲーム)を利用する頻度の高い生徒の割合が高く、かつその増加の程度が著しい一方で、コンピュータを使って宿題をする頻度がOECD加盟国中最下位でした。

また、文科省の調査によれば、小中学校の先生の約2割が、デジタルデバイスを使った授業に不安を覚えているということです。

 デジタルの消費者ではなく、デジタルを使って創造する側になるための教育機会を平等に設けることは、これからを生き抜く子供達にとっても、そして、東京が国際競争力を持つためにも、重要です。東京は、高度IT人材が集積している場所でもあります。この地の利を生かして、より多くの子供達が、家庭の経済力の差なく、プログラミングに限らず、動画制作、音楽制作などデジタルによる表現活動を自由に行える場所を増やし、育む、といった、教育政策にとどまらない取り組みについても、視野に入れていただくよう、令和4年第3回定例会 総務委員会で要望しました。

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