認証保育所の活用
同様の観点から、先の定例会において私たちは、認証保育所を子育て支援の拠点とするよう求め、これに対して都からは、支援や制度の見直しを検討するとの答弁を得ています。
Q待機児童が解消されつつある中、柔軟な一時預かりや学齢期の受け入れ、医療的ケア児や発達障害を持つ子供たちの受け入れなど、新たな取り組みを構築しようとする認証保育所を支援し、子育て家庭の課題解決拠点としての役割も高めていくべきと考えますが、見解を伺います。（福祉保健局）
A（福祉保健局長）
都は、認証保育所について、短時間利用への対応や学齢児の受入れを行える仕組みを設けるほか、医療的ケア児の受入れや障害児保育、アレルギー児対応などの取組も支援している。
来年度からは、保護者の育児不安や孤立を解消するため、児童相談所等が継続的な見守りが必要と判断した児童を受け入れる取組に支援を開始する。 また、より安全な保育環境を確保するため、看護師等を配置できるよう新たな加算を設ける。
今後、認証保育所が子育て支援の拠点として地域の多様なニーズに、より的確に対応できるよう、区市町村と連携しながら一層支援していく。
少子化対策の効果検証
これまで都は、待機児童の解消、不妊治療の助成、出産応援事業等による産前産後も含めた出産の負担軽減など、国の政策を牽引してきました。来年度予算にむけて私たちが要望し、小池都知事が決断をした、所得制限のない子育て支援策「０１８サポート」に関しても、多くのご期待の声を頂いています。
静かなる有事ともいえる「少子化問題」に対し、国の取り組みが規模とスピードの両面で不足しているのに対し、都の「少子化対策費」は、小池都知事が就任する前の平成28年度に比べ約2.5倍と、その覚悟は予算額にも現れています。
これら政策の実行と並行して、少子化対策の効果検証もまた極めて重要です。しかしながら、先にも述べたように要因は複合的であることに加え、長期的な視点も必要であることから、単年度の政策評価・事業評価の枠組みにはそぐいません。
Qそこで、都内の大学の知見を活用するなど、多岐にわたる専門人材と協働することで、効果検証と次の政策立案につなげる仕組みを構築するべきと考えますが、知事の見解を伺います。（知事・子供政策連携室・総務局）
A（小池知事）
私は知事就任以来、待機児童対策をはじめ、出会いから結婚、妊娠・出産、子供の健やかな 成長に至るまで、切れ目のない支援を率先して行ってきたが、今日の危機的な少子化の状況を踏まえ、取組を充実強化。
対策の実効性を担保するためには、施策の検証を行い、バージョンアップし続けることが重要。都民へのアンケートなど調査を行うとともに、幅広い分野の専門家から長期的な視点も踏まえた分析をいただき、それぞれの取組が少子化の歯止めにどのように作用していくか検証を行う仕組みの導入を検討。
外部の知見も取り入れながら、効果的な少子化対策を講じ、望む人が結婚、出産、子育てしやすい東京の実現を目指す。
政策評価を行うことは、その分野の専門家や研究者の育成にもつながります！
インクルーシブ・プレーリーダーの育成
私たちが提案を重ね、世田谷区の都立砧公園に初めて都が整備したインクルーシブ公園は、今や日本中に広がってきています。このインクルーシブ公園において、遊具の整備だけでなく、障がいのある子もない子も、その家族も、そして地域に暮らす多様な方々が参加するインクルーシブなコミュニティの形成につなげることが大切です。
一方、現状では、子どもたち同士や親も、どのように一緒に遊んだらいいのかわからない、ということもあるようです。心のバリアを取り除き、インクルーシブな環境を広げ、インクルーシブな遊びや関わりをサポートする、プレーリーダーが求められています。
Q 令和5年度より始まるプレーリーダー育成事業においては、「インクルーシブなあそび」の視点を研修に取り入れ、インクルーシブ・プレーリーダーの育成を図るべきと考えますが、都の見解を伺います。（子供政策連携室）
A（子供政策連携室長）
プレーリーダーは、子供と一緒に思い切り遊び、相談相手にもなる、子供が信頼を寄せる存在。
プレーリーダーが様々な子供と向き合う、いわゆるインクルーシブな視点を持つことは重要。
来年度から実施するプレーリーダーの育成研修において、この視点を取り入れていく研修の実施に当たっては、有識者の知見も活用しながら、先進事例や専門的な知識等を習得する機会を創出し、インクルーシブな視点を備えたプレーリーダーの育成に取り組んでいく。
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