菅原直志都議が代表で質疑に先立ちました。
まず冒頭で、能登半島地震でお亡くなりになった皆さまへの哀悼と、全ての被災された皆さまにお見舞いを申し上げるとともに、震災復旧に関わる、都職員をはじめとする全ての皆さまに感謝を伝えました。
少子高齢化、人口減少など、先送りにしてきた構造的な課題に加え、相次ぐ戦争や激甚化する気候変動など、将来を脅かす危機がますます高まっています。
これらの課題に向き合い、この先も「人」が輝き、活力溢れる東京の実現にむけた令和６年度予算案は、知事が都民の共感を得ながら進めてきた政策を、さらに強化する予算となっています。
ワイズスペンディング
持続可能な財政運営
「人」に焦点をあてた施策を持続可能な財政運営のもとで展開していくことが重要です。また、次の世代に負担を先送りするような財政運営は無責任です。
この点、小池都知事は就任して以降、自ら知事報酬を半減し改革の姿勢を示すとともに、私たちの提案により、外部有識者の意見を取り入れた、より客観性の高い評価、事業展開のスピードアップ、政策評価と事業評価に加えグループ連携事業評価の一体的な実施、などを取り入れながら、ワイズスペンディングに徹底して取り組まれてきました。
例えば事業評価の取り組みを通し、8年間で約8,100億の財源確保につなげるなど、着実に成果を上げています。
Q 知事就任以来取り組んできたワイズスペンディングの取り組みについて、今後も一層のブラッシュアップをするなど、持続可能な財政運営に取り組んでいくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
A（知事）
〇 成長と成熟が両立した明るい未来の東京の実現に向けまして、戦略的に施策を展開する、そのためには、これを支える強靱な財政基盤の堅持が不可欠でございます。
〇 こうした考えの下で、私は、知事就任しましてから、東京大改革を掲げ、また、ワイズスペンディングの取組の強化を図ってきたところでございます。
〇 具体的には、全ての事業に終期、終わりの期を設定することによりまして、事後検証を徹底する仕組みを導入いたしました。
〇 また、施策単位で事業の方向性を評価する政策評価の実施に加えまして、今年度は、都と政策連携団体の取組に着目いたしました新たな事業評価を実施するなど、施策の効率性、実効性の向上に取り組んでまいりました。
〇 加えまして、都債の発行抑制に努めてまいりました。これによって、都民一人当たりの残高を、平成28年度の43万円から、来年度末の見込みでは34万円へと減少させるなど、将来に備えた財政対応力を培っております。
〇 今後とも、こうした取組に一層の磨きをかけまして、持続可能な財政運営に取り組むことによって、東京の未来を切り開く施策を強力に推し進めてまいります。
都の一人当たり起債残高は、この８年間でおおよそ2割減少したことを確認しました。
防災
戸建て住宅の耐震化について①
昨日３月１１日は、東日本大震災から１３年目でした。都は、関東大震災から１００年の節目にあたり、被害想定の見直しを行うとともに、１００年先も安心して過ごせる東京を実現するための「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」を発表しました。このプロジェクトに沿った取組みとして、新耐震基準の木造住宅や緊急輸送道路沿道建築物などの耐震化施策をバージョンアップするために、昨年３月「東京都耐震改修促進計画」を改定、戸建て住宅の耐震化を進めてきました。能登半島地震における家屋の被害状況を踏まえ、取組みを更に進めていかなければなりません。そこで、
Q 戸建て住宅の耐震化を進めるにあたっての知事の決意を伺います。
A（知事）
○ 能登半島地震では、多数の住宅が倒壊し、多くの尊い命が奪われました。都民の生命と財産を守る、そのためには、戸建て住宅における耐震化が重要であることを改めて認識をいたしました。
○ 住宅の耐震化を促進するためには、都民一人一人が自らの問題として備えていくことが何よりも重要でございます。
○ 防災意識が高まっている今、このときを捉えまして、拡充する助成制度やアドバイザー制度を広く都民に知っていただく、周知するなど、耐震化に向けました機運を高めてまいります。
○ 戸建て住宅の耐震化に向けた取組を加速しまして、安全・安心な都市を実現してまいります。
戸建て住宅耐震化には、建物崩壊による死亡者が減るだけでなく、避難所や医療施設の受け入れ抑制、道路の確保など多くのメリットがあります。引き続きの推進をお願いしました。
戸建て住宅の耐震化について②
「TOKYO強靭化プロジェクト」では、マンションを含めた全ての住宅の耐震化率が過去10年で81.2％から92.0％に向上したとされています。
令和４年度決算特別委員会での私たちの質疑に対し、都からは、戸建て住宅の耐震改修への助成件数は、令和３年度が570件、令和４年度は966件と、着実に助成件数が増加しているとの説明がありました
Q 戸建て住宅の耐震化の目標と進捗、過去３年間の予算額と執行率について伺います。
A（都市整備局長）
〇 令和七年度末までに旧耐震基準の耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標としており、戸建て住宅の耐震化率につきましては、平成22年度末は71％、令和元年度末では86.9%であり、九年間で約15ポイント上昇しております。
〇 また、過去三年間の住宅耐震化助成の執行状況につきましては、令和2年度は当初予算額2億6000万円に対し、執行率は約44％、令和3年度は約3億2000万円に対し、約57％、令和4年度は約3億6000万円に対し、約77％でございます。
耐震化率が過去約１０年で１５ポイント上昇しており、戸建て住宅の耐震化は着実に進んでいること、また、執行率から、申請のあったものについて全て支援できていることを確認しました。
戸建て住宅の耐震化について③
令和元年度末現在の住宅全体の耐震化率が９２．０％であったことは既に述べた通りです。残り８％は、約５６万戸に相当し、特定沿道建築物という一部の建物の耐震化とは異なり、都が助成などを通じて関与できる範囲は限定的にならざるを得ません。
戸建て住宅の耐震化を進めるためには、耐震化に対する理解と共感を広げ、これに取り組む都民を増やす丁寧な取り組みが必要です。特に、リフォームや修繕など、様々な機会を捉えて働きかけるべきです。
Q 来年度以降、目標達成に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。
A（都市整備局長）
〇 戸建て住宅の耐震化を促進するため、令和6年度からは、耐震改修等の都費の補助限度額を引き上げることとしております。
〇 また、省エネ化やバリアフリー化などの改修に合わせて耐震化を進めるため、ワンストップで助言が受けられるようアドバイザー制度を拡充いたします。
〇 あわせて、デジタル広告など様々な媒体を活用し、都民への普及啓発を図ってまいります。
〇 区市町村と連携し、これらの取組を進めることで、戸建て住宅の耐震化を強力に推進してまいります。
補助限度額の引き上げに加え、アドバイザー制度の拡充、様々な媒体による普及啓発と、一層強力に推進することを確認しました。
災害時給水拠点の必要十分性の検証
能登半島地震では、上下水道の損傷が大きく、復興の遅れにつながっています。上水が損傷した時に頼りになるのが、災害時給水拠点です。
断水した場合に主要な給水拠点となるのは、「災害時給水ステーション」です。ここでは、成人に必要な１日３リットルを目安に水が配られます。現在、災害時給水ステーションでは、おおむね半径2ｋｍに1か所存在していますが、高齢者が3リットルの水を持ち、災害後の不安全な道路を往復で4km歩くことは現実的とは言えず、万が一断水してしまった際にも身近な避難所等で給水できる体制の強化が必要です。
Q 能登半島地震での断水被害の影響が多大であったことも踏まえて、災害時給水体制の更なる支援強化を図るべきと考えますが、知事の見解を伺います。
A（知事）
〇 ご指摘のように、能登半島地震では、生命を維持し、衛生環境を確保するために不可欠な水の不足が喫緊の課題となりました。応急の給水体制の重要性が改めまして浮き彫りになったところでございます。
〇 都はこれまで、災害などで断水した際に応急給水を行うために、給水所などの給水拠点を含みまして約4,600か所の災害時給水ステーションを都内各地に整備をいたしております。
〇 このうち、被災した方々の当面の生活の場となります避難所におきましては、管路や給水管の耐震化によって災害時にも速やかに水道水が供給できるように、応急給水栓を設置いたしております。
〇 今般の能登半島地震におけます教訓も踏まえまして、災害時の機能維持のため設備を更新していくとともに避難所に配備する応急給水栓の拡充を検討するなど、災害時におけます都民への給水に万全を期して、東京の強靱化を推進してまいります。
避難所に配備する応急給水栓の拡充を検討するという前向きな答弁でした。都内では約4,600箇所の給水ステーションが存在するとのことですが、都の給水ステーション一覧では、213箇所しか表示がされていません。避難所の応急給水栓なども含めて都民が事前に給水ステーションの位置を把握できるよう情報の整理発信をお願いしました。
罹災証明の手続きの迅速化
私たちは、会派内に「令和６年能登半島地震PT」を設置し、小池都知事へも要望書を提出いたしました。この要望からいくつか取り上げてします。
まずは、罹災証明の手続きの迅速化です。
能登半島地震では、罹災証明の発行とその基礎情報となる家屋調査などを迅速に行うことの重要性が明らかになりました。罹災証明の発行スピードアップについては、改訂された地域防災計画にも明記されており、具体的な取組が期待されます。
Q 家屋調査や罹災証明などのスピードアップを進めるべきと考えますが、見解を求めます。
A（総務局長）
〇 都は先般、罹災証明書の交付に必要な住家被害認定調査について、内閣府の示す認定方法が複雑なことや、認定に必要な知識や経験のある職員が限られることから、国に対し、手続の抜本的な見直し等について早期に実現するよう緊急要望を行いました。
〇 災害発災時には、罹災証明書を速やかに交付する必要があることから、都は、証明書を交付するシステムを区市町村と共同で運営するとともに、AIが家屋の損傷程度を判定する、早期復旧のためのツールを開発してございます。
〇 加えて、証明書を交付するための受援応援体制を強化するなど、被災者の速やかな生活再建につなげてまいります
私たちの要望を受け、この度、都が国に対して手続きの抜本的な見直しなどを緊急要望したことを評価します。
今回の能登半島地震では、都がオンラインで家屋調査を支援する取組みも行われました。この経験を活かして、罹災証明のスピードアップを要望しました。
受援応援計画策定の推進
次に、都内の基礎自治体の受援応援計画の策定についてです。
「東京都災害時受援応援計画」とは、大規模災害発生時に、全国の自治体や関係機関等からの応援受入れや、都内区市町村、都外自治体への応援を円滑に行うための具体的な手順やルール、体制等を示す計画です。都は平成30年にこれを策定、昨年11月にこれを改定しました。
しかしながら、受援応援のルール等をまだ定めていない区市町村は多くあります。この件は、12月の総務委員会で、会派の菅原直志都議が取り上げました。
Q 現在の受援応援計画を策定している自治体の数について伺います。加えて、受援応援計画の必要性と期待される効果、さらに、今後の取組について伺います。
A（総務局長）
〇 令和五年六月時点で受援応援計画等を策定している都内区市町村は19でございます。
〇 また、26の自治体が地域防災計画などに受援応援等に関する記載がございます。
〇 大規模災害が発生した場合、全国の自治体や関係機関等からの応援を円滑に受け入れ、迅速な災害対応を行うことが重要でございます。
〇 このため、各自治体が、具体的なルール等を明確にした受援応援計画等を策定しておく必要がございます。
〇 東京都地域防災計画では、2030年までの都内全区市町村の受援応援計画策定を目標としてございます。
〇 今後、能登半島地震の検証を踏まえ、計画策定のガイドラインを改定するなど、受援応援体制の早期整備を支援してまいります。
受援応援について、何らかの計画などを策定している自治体は半数未満という報告でした。都は、令和12年までに全ての区市町村の受援応援計画策定の方針を示しています。確実に進めていただくようお願いしました。
都立大学などを活用したボランティアキャンプ村の設置
大規模災害の市民ボランティアの課題のひとつに、「ボランティアの宿泊施設の不足」が挙げられます。能登半島地震では、珠洲市や穴水町に「市民ボランティアの宿泊施設」を開設したことで、金沢市からの往復にかかっていた時間を大幅に短縮できています。
東日本大震災では、石巻の専修大学敷地内に、熊本地震では崇城大学敷地内にボランティアキャンプ村が設置されました。ボランティアセンターの出張窓口が設置できれば、大学をスタート・ゴールとした取組が可能です。
世田谷ボランティアセンターでは、既に、大学と連携してボランティアを受け入れ、各被災地に送り込む練習を重ねており、私自身も参加したことがあります。東京が被災した際、多くの市民ボランティアの受け皿として、大学を活用した宿泊型キャンプ村は、その解決策となります。
大学の中には、広域避難場所の指定を受けているものもあり、課題はそれぞれ違うと思いますが、今こそ、前に進めるべきです。
Q あらかじめ、都内の大学などと宿泊型のボランティアキャンプ村の設置の協定を結ぶなど、大規模災害に備える検討をすべきと考えますが、見解を伺います。
A（生活文化スポーツ局長）
〇 災害が発生しました際には、様々な支援団体やボランティアが被災地の復旧、復興に関わりますことから、支援団体との連携や活動拠点は検討を進めるべき重要な課題でございます。
〇 都は、地域の社会福祉協議会などの支援団体と、災害時のボランティア活動に関しまして、日頃から、情報交換を行い、関係構築を図っております。
〇 こうした団体や区市町村等のニーズも踏まえまして、東日本大震災や熊本地震など、過去の事例や大学の実態などを参考にしながら、東京が被災した際の支援団体や大学等との連携、協力の在り方について検討を重ねてまいります。
災害ボランティア元年と言われた阪神淡路大震災以後、日本の災害ボランティアは確実に進化してきました。これからは、宿泊場所を含めたボランティア拠点の整備が課題となります。早急な取組を要望しました。
ペットの同行避難
私たちは、ペット同行避難についても継続してとりあげてきました。
厚生労働省も東京都も、避難所へのペット同行避難を進めています。しかし、現状は、ペット受入れの是非自体が議論になったり、合理的かつ具体的な対策が示されていないため、衛生状態や鳴き声、アレルギー対応が想定されていない避難所もあるなど、その取り組みは充分とは言えません。
ペットとの同行避難ができないと、被災者が車中泊を選択するなど、健康被害のリスクが高まります。ペットと共に避難する被災者を重点的に受け入れる避難所の設置が進むよう、都が働きかけるべきです。
Q 都として、各自治体にペット重点避難所の事例を周知するなど、誰もが気兼ねなくペット同行避難できる避難所の設置を促していくべきですが、見解を伺います。
A（総務局長）
〇 ペットとの同行避難は、飼育している方の安全な避難行動を促し、生命の安全を確保する点からも重要でございます。
〇 このため、都は、避難所での同行避難への対応等を盛り込んだマニュアルを作成するほか、専門家の招聘や避難所で必要となるペット用ケージ等の備蓄に要する経費を支援してまいりました。
〇 今後は、区市町村に対し、同行避難の重要性や避難所のペット受入れに係る具体的な手法などの動画を作成して示してまいります。
〇 また、新たに令和6年度に実施する避難所開設訓練に盛り込んでまいります。
〇 都は、専門家の意見を伺いながら、受入れに係る準備等の相談にも対応してまいります。
〇 こうした取組によりまして、ペット同行避難を進めてまいります。
ペット同行避難は、避難所に関わる全ての人の問題です。避難所設置は区市町村の役割であり、運営は市民に委ねる場合が多いことから、これまでは議論が深まりませんでした。さらに、ペット同行避難は総務局、避難所提供は教育委員会、ペット飼育は保健医療局と、複数局を跨いだ調整も必要です。
ペット同行避難は喫緊の課題であり、東京都が主体的に課題を把握し、必要な施策を進めるよう求めました。
町会マンション みんなで防災訓練
能登半島地震の避難生活において、顔見知りだから避難所生活が堪えられた、落ち着いて過ごせたとの声が届いています。
都が進める「TOKYO強靭化プロジェクト」の計画段階から、私たちはコミュニティの視点の強化を、なかでも、都民の7割の世帯が居住していながら、行政からの働きかけが難しかった「マンション防災」の強化を訴えてきました。
さらに、町会・自治会との連携の重要性を伝えるとともに、会派メンバーが担当職員の皆様とともに、防災対策に工夫を重ねているマンションを実際に視察するなど、共に理解を深める取組みを重ねた結果、来年度予算において「町会・マンション みんなで防災訓練」として、 マンション防災の強化に向けた地域コミュニティの支援が予算化されたことを評価します。これを機に、マンションと地域の連携が進み、様々な地域において災害対応力が向上することを期待します。
Q 事業の推進によって、 町会とマンションのつながりを創出し、災害時の連携の重要性を広めるべきだと考えますが、 都の取組を伺います。
A（生活文化スポーツ局長）
〇 地域コミュニティのつながりの強化は災害への対応において喫緊の課題でありますため、来年度は町会、自治会の住民とマンション居住者の合同防災訓練を支援する事業を開始いたします。
〇 町会、自治会から申請を受け付けて防災訓練のコーディネーターを派遣し、住民同士がつながるきっかけづくりなど、準備から振り返りまでのトータルでの支援を行います。
〇 令和6年度は30の町会を目途に連携支援を行うほか、町会とマンションにおける共助の重要性を分かりやすく普及するための動画も作成し、助け合いの輪が広がるよう順次取組を広げてまいります。
町会とマンションが共に行う防災訓練をトータルで支援するという新しい事業であり、地域性を考慮した様々な事例が生まれることを期待します。
ソーシャル・キャピタルの現状を踏まえた地域防災力の向上
100年前に発生した関東大震災では、配給・救援・相互扶助において住民組織が一定の役割を果たしたことから、町内会の整備と事業振興の大切さが評価されました。その結果、地域社会の再編成が行われ、町内会組織が増加したとのことです。
しかしながら、都が発行する「東京都区市町村年報」によれば、都内23区と26市の49区市で、自治会、町内会など地縁団体の数は、現在の定義で集計を始めた平成28年（2016年）には8,931だったのが、令和4年（2022年）には8,787と、144減少するなど、ソーシャルキャピタルの減少が懸念されます。
都では、「地域の底力発展事業助成」はじめ、新設する「町会マンション みんなで防災訓練」など、各局がコミュニティ活性化に取り組んでいますが、それらが本当に地域の皆様の関係性強化につながったのかを、例えば中学校区で比較ができる定点調査を行うなど丁寧に検証し、事業のブラッシュアップを重ねていく必要があります。
Q 地域住民のつながりの状況を、防災の観点から把握し、地域防災力向上の施策展開に活かして行くべきと考えますが、見解を伺います。
A（総務局長）
〇 大規模災害等の被害を軽減するためには、地域のコミュニティの活性化を図り、防災力を強化することが重要でございます。
〇 都はこれまで、防災に関する都民の意識調査等を通じて、地域や各家庭における取組状況等を把握し、地域の防災訓練への参加や日常備蓄など災害に対する備えを進めるよう働きかけてまいりました。
〇 今後、災害の際の住民のつながりについて、本調査の精度を上げることや、その結果を都民の防災意識をより高め、具体的な行動につなげる手法などについて、専門家の意見も聞きながら議論を深めてまいります。
私は、事業を行うだけでなくその評価が重要であり、評価方法含め丁寧に提案を重ねてきました。本答弁は、地域住民のつながりの状況を防災の観点から把握し、施策の精度を高めていく、というこれまでにない取り組みであり、今後に期待します。
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