令和6年第2回都議会定例会~代表質問②

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知事実績について

 さて、本定例会は小池知事の2期目・8年の任期の総仕上げとなる定例会です。
 小池知事が、2期目の公約として掲げた東京大改革2.0として取り組まれてきた、コロナ対策と経済政策の「都民のいのちを守り、稼ぐ東京の実現」、子育て支援や女性活躍、シニア施策、多様性など「人が輝く東京」、デジタル化やワイズスペンディングといった「都民ファースト視点での行財政改革・構造改革」の成果を、改めて伺っていきます。

総括

 知事は就任以降、東京大改革の旗印の下、3つのシティ、その核となる3つのCなど、「人」に着目し、東京を「成長」と「成熟」の両立した都市へと発展させるべく、様々な改革を断行し、施策を展開してきました。

 子育て、女性、シニア活躍に加えて、働き方改革、グローバル人材育成、DX、災害への備えなど、東京の未来を見据えた、幾多の実績を残されてきた知事のリーダーシップに、改めて敬意を表します。

 また、新型コロナ対策や、コロナ禍での東京オリンピックとパラリンピックの成功は、国際社会での東京・日本のプレゼンスを高めました。東京2020大会は、オリパラ史上初となる1年延期・無観客開催という、前例のない状況であったにも関わらず、感染症対策と両立した大会の成功は、共生社会に向けて大きく前進するなど、レガシーを残しました。

Q 知事は、この間の取組の成果をどのようにとらえ、現在の社会経済情勢を踏まえた上で、どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。

A(小池知事)
○「東京の未来は、都民と決める」この信念の下で「大義」と「共感」のある東京大改革を大胆かつ着実に推進。未来の東京戦略では、160を超える政策目標のうち、新型コロナ等を原因とするものを除き、確実に実績を伸ばしている。都民の声に耳を傾け、東京を変えようとする意欲と努力は確実に実を結びつつある。
○東京を支える人を育むため子供の育ちをサポートし、女性の活力を引き出すほか、高齢者の活躍できる環境作りも強化。国際競争に打ち勝ったスタートアップ育成とDXを推進し、更にはインフラの強靭化や気候危機への対応に正面から取り組んできた。
○国に先駆け展開した数々の施策の効果を高めるため、時代の変化に合わない仕組みの見直しを加速し、東京からわが国の成長の障壁を取り除く社会の構造改革に結びつけたい
○百年先も「人」が輝き、活力溢れる明るい未来の東京を切り拓くべく、都民と事業者に寄り添いながら、政策の展開に向けて邁進。

コロナ対策

 世界中で猛威をふるった新型コロナ感染症が5類に移行し、1年超が経過しました。小池知事のリーダーシップのもと、医療従事者、都庁職員、都民、事業者、全ての皆様との連携が実現し、未知なる感染症に対して、世界各国と比較して、死亡者数は低水準に抑えることができました。
 1,200日に及んだ新型コロナの対策について、知事は、5類移行後の定例会で「都民の命と健康をどのようにしたら守れるか、という試行錯誤の連続だった」と述べられました。

Q 新型コロナ対策で培った経験を風化させず、将来必ず発生するといわれる未知なる感染症に対して、これまでの取組を踏まえて、迅速に対処する体制を平時から構築していくべきと考えますが、知事の見解を伺います。

A(小池知事)
○1200日に及ぶコロナ禍での都庁全局、そして東京の総力をあげました対応や取組みは極めて貴重でございます。そして将来にしっかりと活かしていかなければなりません。 都は、都民一人ひとりの命と健康を守るため、新型コロナの感染動向等に応じまして先手先手で対策を講じて参りました。
○都は、新型コロナ発生直後から、相談窓口の設置や保健所の体制確保のための人的支援、健康暗線研究センターの検体体制の構築等を図った。またいち早く、東京iCDCを立ち上げ、専門家の知見を対策に活かすと共に、都全域を対象にしまた病床確保と入院調整、うちサポ東京など、自宅療養者の支援体制の整備、宿泊療養施設や大規模接種会場等の設置を行いました。
○さらに、ハイリスクの高齢者等を守るため、施設における集中的検査やワクチンバスの派遣、介護度の高い患者の受け入れ施設の運営などを行った。
○こうした様々な対策を積み重ねながら、保険・医療提供体制の東京モデルを築き上げて
都内の死亡者数をOECD諸国の中でも極めて低く抑えることができた。

○今後は、コロナとの闘いの成果を活かしまして、将来起こりうる危機に迅速に対応できますよう、専門家や関係機関とも連携して未知の感染症にも揺るがない都市を創り上げて参ります。

子ども政策

 小池都政は、チルドレンファーストを掲げ、「子ども」に関する政策は大きく前進しました。
知事就任当時、東京には約8,500名もの待機児童が存在しましたが、この任期の間にほぼ全て解消したことは、まさに都民の希望を実現した象徴であると考えます。
私たちの提案により開始した、「とうきょうママパパ応援事業」は子育て家庭が抱える様々な悩みにきめ細かく対応するものであり、所得に関わらず、子どもの育ちを支援する「018サポート」は、国をも動かす大きなうねりを引き起こしました。卵子凍結への補助は、女性のライフキャリアプランの選択肢を拡げる一助であり、説明会への申込者が当初予定した200名の約48倍となるなど、多くの女性が関心を持っています。
このように、まさに「都民目線」で取り組んできた子ども政策の成果は、枚挙にいとまがありません。そしていまや、これらの政策は、東京が日本全体を牽引し、社会を変える原動力になっています。

Q 未来に希望溢れ、「人」が輝く社会に向けて、子どもを産み育てやすい社会を実現していくべきと考えますが、知事の見解を伺います。

A(小池知事)
○私はこれまでチルドレンファーストの社会の実現を掲げ、強い意志と思いを持ち、全力で取り組んできた。従来の常識や発想にとらわれず、子供や家族に寄り添い、打ち続けてきた施策の一つ一つが、国をリードし、大きな流れを作ってきたと確信。
○全ての子供の育ちを応援するため、「018サポート」を創設したほか、所得制限を撤廃した高校授業料の実質無償化などに大胆に踏み出しました、子育て世帯を応援するべく、とちょう保育園を作り、都有地も積極的に提供してきた。保育の待機児童をほぼ解消させ、 学童クラブも拡充。
○とうきょうママパパ応援事業では、妊娠・出産、子育てなど、切れ目なく各家庭のニーズに応じた支援が行えるよう、充実した相談体制をつくり、家事負担を減らす支援など工夫を凝らしてきた。 妊娠・出産を望む女性の選択肢を広げるために始めた卵子凍結への支援は、多くの反響を呼んでおり、いつかは子供を産みたいという願いを支えていく。
子供の笑顔は、まさに未来への希望である。こうした取組に磨きをかけ、望む人誰もが安心して子供を産み育てられる社会を実現。

グローバル人材育成に係る取組について

 小池知事は教育施策大綱において、「世界に羽ばたくグローバル人材の育成」を、特に重要で優先的に取り組む事項とし、グローバル人材の育成を進めてきました。子供たちには、本来、社会の様々な課題を自ら解決したり、多様な人々と協働していく力があり、それを大切に育む必要があります。グローバル化が進む中で、国境を越えたコミュニケーションに不可欠なのが英語力です。長年、読み書きが重視され、コミュニケーション能力に課題があるとされてきた日本の英語教育に対して、小池知事就任後の都政では、体験型英語学習施設TGGの設置、都立高校生の海外派遣中学生スピーキングテストの導入など、先駆的な取り組みを重層的に展開してきました。

Q 社会においてグローバル化がますます進展している今、さらに取組を強化すべきと考えますが、これまでの成果と、今後の方針について、知事の見解を伺います。

A(小池知事)
○次世代を担う子供たちには、世界の動きを見定めることができる国際感覚を身に付け、大きく羽ばたいて欲しい。
○そのため都は、英語指導の充実を図る中学校全学年での英語スピーキングテストの実施や、海外への視野を広げ、キャリア形成の動機付けを図る高校生海外派遣など、先駆的な取組を進めてきた。
○こうした取組の結果、平成二十八年度と比べて、英検準二級レベル以上の高校生の割合を、全国で最も伸ばすなど、着実に成果を上げている。
今年度、都立高校において、ネイティブスピーカーの複数配置を進め、英語でのコミュニケーションを拡充するほか、外資系企業等で職場体験する機会を新たに設ける。
○先日、シリコンバレーを訪問したが、日本を含め世界の若者が、柔軟な発想を活かしてイノベーションを起こす現場を目の当たりにした。国際的な潮流に対応し、新たな時代を切り拓くグローバル人材の育成を、更に加速していく。

アクティブ長寿社会

 長寿社会の実現に向けた施策も大きく前に進みました。知事は就任後、特別養護老人ホームやグループホームなど、高齢者施設の基盤整備を重点的に推進し、1万人分以上の受け皿を増やしてきました。
 加えて、介護職員については、私たちとともに、国に先駆けた賃上げの取り組みを進めており、今年からは、月最大2万円の家賃支援が創設されました。知事就任後、介護職員の月額給料は実に1.5倍以上になっており、これまで深刻な人材不足と言われながらも国で進みが遅かった処遇改善に東京都が取り組むことで、現場からは喜びの声が届いています。

 さらに、シニアの社会参画についてはシニアが自身の能力を活かして働ける仕組みとして創設するプラチナ・キャリアセンターが創設されました。人生100年時代にも高齢者が生き生きと輝き続けるための、大変重要な取組みです。

Q そこで、今後の高齢化の進展を見据え、「アクティブな長寿社会」をどのように実現していくのか、知事の見解を伺います。

A(小池知事)
○「人」が輝く社会を実現するカギは3つのC、チルドレン、長寿、コミユニティであります、人生百年時代、これまでの高齢者の概念を取り払い貴重な知識経験を、地域や社会で活かしいつまでも活躍できる環境を作ることが重要。
○世界に先駆けて進む高齢社会を先進モデルと捉え、「アクティブ長寿プロジェクト」を始動し高齢者の活躍の機会と場を確実に広げるとともに、支援や介護を必要とする方への
サービス提供を担う人材を確保するほか、認知症の方を支える仕組みの充実など、きめ細かな施策をしっかりと進めている。
新たにプラチナ・キャリアセンターを開設しシニアをその実力に相応しい職場につないでいく。介護人材の確保・定着に向け、 住まいの負担を減らす支援のほか、認知症の方をデジタルの力で見守る支援など多様な取組を展開。
○豊かに老い、自らの希望に沿って活躍できるアクティブ長寿社会の実現に向け、全力を尽くしていく。

働く女性の活躍推進

 男女雇用機会均等法の成立以降、我が国においては様々な分野で女性の活躍に向けた対策が取られてきました。しかし、世界経済フォーラムが公表するジェンダーギャップ指数が過去最低の125位となるなど、女性活躍の環境整備は道半ばの状況です。
 こうした中、知事は、女性初の防衛大臣や環境大臣を務め、また女性初の都知事として首都東京の先頭に立ちながら、ガラスの天井を次々と打ち破り、女性活躍を自ら体現してきました。また、早くから「人が輝く東京」を掲げ、女性が自分らしく輝くことができる社会の実現に向けた取組を精力的に進めてきました。

Q そこで、これまでの女性活躍の取組の成果とともに、女性が仕事でより一層力を発揮出来るよう、今後どのように取組を進めていくのか、知事の見解を伺います。

A(小池知事)
○我が国最大の未活用エネルギーは女性の力。
○私は、知事就任以来、何度も繰返し申し上げてきた女性が経済の分野で遺憾なく力を発揮できる社会の実現へ、都として総力をあげてきた。
○家庭と仕事の両立支援や社会のマインドチェンジなどに幅広く取り組み、女性の就業率は約5割から6割まで上昇、M字カーブの解消も進んだ。企業の男性の育業取得率も、
約4割に達している。
隗より始めよと、都庁自らの取組も徹底してきた。女性管理職は約2割、審議会等の女性委員は4割を超え、男性育業も目標の9割へ着実に前進している。
今後、年収の壁や性別による無意識の思い込みなど構造的課題にも力を尽くしていく。
様々な希望に応じたキャリアの実現を支える取組や男女問わず誰もが家庭でも仕 事でも活躍し続けられる働き方やくらし方の根源に踏み込んだ変革を促す。
女性の活躍は、強靭で持続可能な社会につながる。そのための揺るぎない土台を東京から築いていく。

インクルーシブ

 「ダイバーシティ」の実現にとって重要なキーワードがインクルーシブです。小池知事のもと、東京都人権尊重条例や、ソーシャルファーム条例、パートナーシップ宣誓制度、インクルーシブ公園の整備やインクルーシブ教育の推進などなど、だれ一人取り残さない東京都の実現のための施策が大きく進んできました。中でも、東京2020大会は、道路の段差解消、主要駅でのホームドアの設置などバリアフリー化や、ボランティア文化の定着、パラスポーツの機運の高まりなど多くのレガシーを残しました。

Q こうした歩みを止めることなく、誰もがともに認め合い、支え合う「インクルーシブシティ東京」を実現していくことが重要であると考えますが、今後、どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。

A(小池知事)
○新しく整備した公園では、インクルーシブな遊具で障害のある無しに関わらず子供たちが分け隔てなく一緒に遊ぶことが、当たり前となってきている。 世の中の流れを読み取り、意欲的に施策を進め、数年前では考えられない環境を創り上げてきた。
○都立高校と特別支援学校を一体として教育を行うインクルーシブな仕組みの導入に向けた取組や、性的マイノリティの方々が暮らしやすい環境を整えるため、パートナーシップ宣誓制度を創設。さらに、全国に先駆け、ソーシャルファーム条例を制定し、就労に困難を抱える方々をサポート。
○2025年の世界陸上やデフリンピックの開催を機に、包摂性を更なる高みへと引き上げていく。東京を訪れる外国人や障害者など多様な方々に対し先端技術を活用し、言語の壁を効果的に取り払う取組を進めるほか、まち中のバリアフリー化を一層推進し、誰もがいきいきと活躍できる、多様性に富んだインクルーシブな東京を実現 。

強靭化政策

 阪神淡路大震災の被災者でもある小池知事は、「備えよ、常に」を座右の銘として、東京の安全・安心に向け多くの実績をあげてきました。
 私たちは、耐震化・不燃化や無電柱化などハード面の整備の推進に加え、コミュニティ強化の重要性を主張してきました。知事は、都特有の課題であるマンション防災に対する事業を創設するなど、ハード・ソフト両面から取組を強化してきました。その結果、10年ぶりに見直した、首都直下地震の想定死者数、建物被害想定は実に約35%減少と、都民の命と暮らしを守る災害対策は大きく前進しました。
また、リニューアルした防災ブックには、社会の多様性や居住形態の変化などを踏まえ、マンション等に関する記載の充実が図られました。各家庭に配付され、いつでも手軽に読むことができ、停電時にも活用できるなど、都民の防災対策に有効です。とりわけ、スマホに慣れない高齢者からは、ありがたいと多くの声が寄せられています。
 年始に発生した能登半島地震では、「備え」の重要性はもとより、地域で助け合う、人の「絆」が大切であると改めて認識しました。こうした教訓も踏まえながら、TOKYO強靭化プロジェクトを更に進めていかなければなりません。

Q そこで、都民の生命・財産を守る、世界に誇る安全・安心な都市の実現に向け、どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。

A(小池知事)
○私は知事就任以来、都民の生命と財産を守ることに全身全霊を傾けてきた。あらゆるリスクに対し大きく構え、万全の備えを講じることこそ、安全で安心な都民生活や、円滑な企業活動の礎となると確信している。
○ハードとソフトの両面で強靭化プロジェクトを進め百年先も災害に揺らぐことのない東京を創り上げる。大規模な風水害には、地下調節池のほか、発想を広げ、雨水浸透力を活
用したグリーンインフラを積極的に導入していく。生活に必要な上下水道や建物の耐震化も加速する。
○多くの都民が暮らすマンションでは、災害時にも暮らし続けられるよう、電気や水の確保に向けたサポートを強化する。加えて、マンション住民が周囲の町会等と協力して行う防災訓練を通じて、つながりを創出し地域を挙げた防災力の向上を図る。
○「備えよ、常に」の精神で施策を不断に見直し、多様な主体とも連携しながら、「百年先も安心」を目指して、強靭で持続可能な都市を実現して参ります。

緑の取組

 緑は都市にとって欠くことのできない要素であり、機能性や効率性だけでなく、憩いと潤いのあるまちづくりが国際社会から選ばれる都市の条件にもなっています。
 知事は、就任以来、公園整備や緑地保全、まちづくりと合わせた緑の創出など、緑に関する取組を強力に進められてきました。その結果、六万平方メートルを超える緑の空間が新たに生まれたことを公表されていますが、実際、本年3月に行われた世論調査でも、東京の緑の変化について「増えてきた」と「変わらない」との回答を合わせると半数を超えています。
 外苑前再開発等における、まるで知事が樹木の伐採を進めているかのような批判は、一部の声を全ての声であるかのように吹聴する、客観性に乏しい、批判のための批判であることは、この調査結果からも明らかです。
 昨年7月には、私たちが提案した自然の持つ力をまちづくりに生かすグリーンインフラも取り入れた「東京グリーンビズ」が始動しました。

Q 「東京グリーンビズ」のもと、100年先を見据えたみどりと生きるまちづくりをどのように進めていくのか、知事の見解を伺います。

A(小池知事)
○これまでもこれからも東京を緑溢れる都市にしたい。こうした強い思いのもと、ゆとりと潤いに満ちた街を未来に継承するため、都民や企業等とともに、精力的に緑を育む取組を加速。
○東京ドーム約七個分の都立公園を整備するほか、民間のまちづくりにより六万平方メートル以上の緑が創出。加えて、東京グリーンビズを高らかに掲げ、都民や区市町村、企業と協力し、緑をまもり、育て、活かす観点から、取組の強化を進めている。
○地域の農地や屋敷林を保全する取組を進めるほか、新たにデジタルマップを作成し、 緑豊かなスポット等をわかりやすく発信することで緑に関する都民の関心を高めていく。
更には、雨水の浸透により洪水を防ぐ力を活かすグリーンインフラの導 入を広げていく
○緑と生きるまちづくりを進め、自然と調和した持続可能な都市を実現していく。

小池都政下でのデジタル化進捗

 時間と場所を選ばず情報にアクセスでき、デジタル化されたサービスを受け取ったり、決済ができ、コミュニケーションもできる。民間では当たり前のクオリティが、行政サービスにも求められています。
 国においては、IT担当大臣やサイバーセキュリティー大臣といったポストはあっても、デジタルに詳しいとは思えない人材が就任するなど、長らく取組みは形骸化してきました。
 小池知事は、令和元年にヤフー元社長の宮坂学副知事を副知事として招聘したことを皮切りに、国に先駆けたDX推進専門組織であるデジタルサービス局の設置、デジタルファースト条例の制定、GovTech 東京の設立など、DXを推進する体制整備を手を緩めることなく進め、行政サービスのデジタル化に本気で取り組まれてきました。
 今後はトランスフォーメーションの取組を着実に進めることはもとより、次世代が活躍する将来の姿を構想して、高い目標をもって取り組むことが重要です。

Q 設立2年目となるGovTech 東京の真価を発揮し、未来への展望を持って、デジタルの力で生活が良くなったと都民が実感できる東京の実現にどのように取り組むのか、知事の見解を伺います。

A(小池知事)
○デジタルの力で、 都民生活を便利で豊かにする。
そのためにまず、ペーパーレス化で紙の7割を削減、行政手続の7割超をデジタル化、 全都民利用施設でのキャッシュレス化など、爆速でデジタル化を進めた。
さらに、GovTech 東京を設立し、 サービス変革の突破口となるこどもDXを前進。
○更なる挑戦は、少子高齢化が進む中でニーズが高まる医療や介護、広域連携が鍵となる防災など、全ての都民の暮らしを支える様々な分野の変革を進めること。システムやデータをつなげることで、質の高いサービスを切れ目なく届けていく。
○取組の加速には、区市町村との協働が欠かせない。GovTech 東京がハブとなって推進するとともに自治体の共通課題である人材確保に向け、即戦力となるデジタル人材のマッチングや自治体DXを牽引する中核人材の紹介も実施。
○こうした取組により、都民が利便性を実感できる東京を実現し、世界をリードするデジタル先進都市に進化。

ワイズスペンディング

 東京は日本の首都として、直面する課題に対処しながら、日本の成長を牽引する役割を担っています。
 知事は、就任1期目よりワイズスペンディングを掲げ、私たちも知事とともに、都民ファーストの視点で、子育て支援施策など、積極的な事業展開に取り組んできました。
「東京都は税収が豊かだから、先駆的な取組が可能だ」との声が一部で聞かれますが、リーマンショック後に約1兆円、コロナ禍1年目に約4,000億円の減収となるなど、都の財政は景気に左右され、積極的な施策展開を可能としているのは、知事就任後、全ての事業に終期を設定して事業評価を実施するなど、これまで進めてきた東京大改革の成果にほかなりません。

Q 都の財政運営について、様々な改革を着実に推し進めてきた知事の思いを伺います。

A(小池知事)
○都は、景気に翻弄されやすい財政構造を持つ一方、深刻さを増す少子化や、時を選ばない災害への備えなど、待ったなしの課題に直面している。
○こうした切迫性の高い課題の解決に向け、積極果敢に施策を展開していくためには、持続可能な財政運営が不可欠である。
○そのため、都財政の見える化を図るとともに事業の無駄をなくす取組を徹底し、毎年、約一千億円、八年間で約八千百億円に及ぶ 新たな財源を生み出すことで、必要な施策の構築に繋げてきた。
○また、都債の発行を抑制し、都民一人当たりの残高を、平成28年度の43万円から、 今年度末の見込みで34万円へと減少させるなど将来に備えた財政対応力を培ってきた。
○今後とも、東京大改革の信念のもと、ワイズスペンディングの取組を徹底し、積極的な施策展開を支え得る財政基盤を堅持して参ります。

締め

 失われた30年。少子高齢化の兆しはすでに現れていたにもかかわらず、これまでの古い政治では従来の成功モデルから抜け出せず、雇用形態や社会保障の変革の遅れが女性をはじめとする多様な人材の社会参画を阻害し、デジタル化を始め技術革新にも追いつこうとせず、エネルギー政策を含め、将来世代に課題を先送りしてきました。
 このような古い政治、都民・国民の思いとはかけ離れた政治を変えるべく、小池百合子知事は就任して以降、知事給与を半減し、47都道府県の中でも最も月額給与を低く抑えることで、自ら身を切り、改革に着手しました。改革を謳いながら、他人には厳しく自らには甘い一部の政治勢力と一線を画す姿勢は高く評価されるべきものです。
 そして事業評価の仕組みを強化することで、年間1000億円以上、8年間で8,100億円の財源を新たに生み出し、待機児童数の劇的な減少、所得制限のない018サポートの創設・高校授業料の無償化・給食費の無償化、介護人材の処遇改善、卵子凍結支援、爆速のデジタル化、グローバル人材の育成、動物の殺処分ゼロ、脱炭素の取組などへの投資に充てられています。こうした国に先駆けた意欲的な施策展開は今を懸命に生きる都民が必要とし、将来世代に課題や負担を先送りしないためのものであり、小池知事の実行力によって生み出された、東京大改革のレガシーと言えます。
 まもなく都知事選挙が予定されていますが、都民が期待するのは、これから先の東京のビジョンとそれを実現する政策であり、実績を踏まえないリセット発言や、政治資金をめぐる国政の混乱を都政と結びつける動きなど、政党間の政局争いを期待している訳ではありません。公的証書を無視した学歴追及についても、既に卒業証書が公に示されており、公的な証拠を自ら示すことなく批判をすることは、政局パフォーマンスと言わざるを得ません。現実的な提案もなく、単に批判に終始する方には、都政の舵取りを任せることは到底できません。
 私たちは、反対のための反対といった政局に終始することなく、何が都民ファーストなのかの視点で政策を議論し、国をも牽引する覚悟を持って、引き続き、小池知事と車の両輪である都議会の立場から、都民ファーストの都政に邁進していくことをお誓い申し上げ、質問を終わります。

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