共生社会の実現に向けて
「都民ファースト」の政治。私は知事が掲げたこの理念に共感して都議会議員になりました。そして、都民から相談いただける関係を構築するために7年間続けてきたのが、定例会ごとの都政レポートの発行と、週２回これを街頭でお配りすること、そして半年に一度の「都政報告会」の開催です。都政報告会では、都政課題を掲げ、専門家を招き、参加者の皆様と意見交換を重ねてきました。
昨年春の第11回都政報告会は「子育てしやすい東京」をテーマとしましたが、参加者の皆様とのワークショップを通じてわかったのが、「困っている人に声をかけたい」と思っていても、実際には「できない」人が多いことです。
都内では、援助や配慮を必要とする方が、周りの方にそれを知らせることができる「ヘルプマーク」が定着しています。障害者差別解消法の制定から１１年、施行から８年が経過し、助ける意思があることを示すマークの提案などもなされるなか、啓発を越え、行動に移せる人を増やす取組が求められています。
そして、昨年第4回定例会の代表質問で、共生社会の実現に向け、都立大学と連携して調査等を進めるとの答弁を得ています。
Q 困っている方を見かけた時に、声がけをはじめ行動に移せる取組を検討するべきと考えますが、見解を伺います。
A
〇 都は今年度、困っている方を見かけた都民が行動しやすくするため、都立大学と連携した調査を実施する。
〇 本調査では、外出先で誰かの支援を必要としたときの体験等に関するアンケートを行うとともに、都立大学と共催するイベントで、支援する意思を示す方法などを実践し、その効果を来場者にヒアリングする予定である。
〇 今後、共生社会の実現に向け、この調査結果や当事者の意見を踏まえ、支援が必要な方に対して、都民一人ひとりが障害や障害特性を理解した上で、躊躇することなく行動できるよう、具体的な方策を検討していく。
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