第14回都政報告会「みんなで進める地域防災」②～専門家による講義

続いて、江戸川区内マンション協議会副会長で、マンション地震対策支援協会副会長の奥田建蔵様より、マンション防災と町会との連携の必要性について講義をしていただきました。

マンション防災の実態

自主防災組織を組織しているマンションが1/4、災害時の対応マニュアルを作成しているマンションが1/3に留まることがわかります。

大規模震災時にマンションで求められる対応の時系列

直後の対応のみならず、（熊本地震の事例も踏まえ）約1か月が経過して以降の復旧・復興も視野に入れる必要を述べられました。

東日本大震災をきっかけとした防災活動の開始

東日本大震災をきっかけに、ご自身がお住まいのマンションの防災活動の取り組みを開始、「なぎさニュータウン防災会」の取り組みも参考に、最終的には1000人を超える住民が参加する「フロア担当制度」（当番制）を創設・運用し、住民の安否確認を集計・適切な対応につなげる訓練を、年１回実施しているとのことです。

2019年熊本地震からの学び

熊本地震でもマンションの被災事例がありました。被災直後だけでなく、その後の復興プロセスについても伝えていく必要があることに気づくとともに、首都圏での体制整備の重要性に気づかれたとのことです。

「東京防災学習セミナー」

奥田様は「東京防災学習セミナー」の「みんなで進めるマンション防災」の講師を務められています。セミナーでは、これまで述べた内容を学ぶことができます。