第14回都政報告会「みんなで進める地域防災」③~WS

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WSでは、戸建てにお住まいの方とマンションにお住まいの方の意識の違いに着目しました(残念ながら当日は集計結果がうまく表示されなったため、ここでの記載は別日に行った内容となります)。

自宅の被害想定について

阪神・淡路大震災レベルの震災を想定していただき、答えていただきました。

戸建てにお住まいの方(左側)は、「まあ知っている」まで含めると77%を占めるのに対して、マンションにお住まいの方(右側)は、「あまり知らない」、「全く知らない」の合計が80%と、知らない割合のほうが高いことがわかります。

被災後の対応について

阪神・淡路大震災レベルの震災を想定していただき、答えていただきました。

戸建てにお住まいの方(左側)が、「よく知っている」「まあ知っている」を合わせると31%に留まり、マンションにお住まいの方(右側)は20%と、より低いことがわかります。

地域との連携の必要性について

戸建てにお住まいの方(左側)は、「とてもある」、「まあ知っている」の合計が92%、マンションにお住まいの方(右側)は100%と、住まいの形態によらず高いことがわかります。

「地域との連携の必要性」の選択肢を選んだ理由

【戸建てにお住まいの方】
避難所運営を中心に、特に避難生活での支援の際に連携が必要となるため
戸建ての我々の方が支援する事が多いのかなと思う
・避難所に行くこどもあろうと思います。 住民と協力しあいながら、自治会が主導になり避難所なども運営しなければならない
・地域住民に対するマンション住人が多いから
・基本的には協力は必須だが、自宅のある祖師谷六丁目はマンションが少ない。 また、平素からコミュニケーションのないところでどう協力するか不透明、皆、自分のことで必死なのではないかと疑問に感じる。
・交通機関も被災することが容易に想定できるため、地域共助が絶対に必要だから。
・おたがいさま
・災害時にはインフラが使えないため、情報連携が大事となる
阪神淡路大震災か発生した際、私はマンションの8階に住んでおりました。震災が起きた直後からエレベーターが回復するまで三日間。当時は私の子どもたちは小学校低学年で、一階から八階からまで、朝晩登り降りするのが大変でした。そのような事があり、いざとなったら飛び降りて避難が出来るところ…ということで、狭いながらも戸建て住宅を購入した次第です。

【マンションにお住まいの方】
・怪我等で自分1人で避難や生活が出来ない方もいると思うから
孤立してしまうと何かあった時に立ち行かないから
・水や食料品、トイレなどの情報の共有

以上の集計結果からは、東京都の防災施策の対象がこれまで町会・自治会が中心だったこともあり、マンションにお住まいの皆様に比べると、戸建てにお住まいの皆様が、より自宅の被害想定やその後の対応についての知識がある一方で、双方の協力については両方とも必要があると認識していることがわかりました

質疑

(1)住人によるエレベーター救出訓練について

私も議会において、度々その必要性を訴えてきましたが、エレベーターによって地震発生時の対策機能が異なります。

地震時管制運転システム:エレベーターに取り付けられたセンサーが一定の揺れを検知すると、自動的に最寄り階で停止し扉を開放。軽微な揺れの場合は、一定時間後に通常の運転に自動的に復帰するが、強い揺れ(震度4以上程度)を感じた場合は、技術者の点検を受けるまで復帰しない。
P波感知器 地震時管制運転システム:初期微動を感知して大きな揺れが来る前に最寄り階に停止。
地震時管制運転機能がない場合:エレベーター走行中に揺れを感じた場合、近い階から呼びボタンを全部押して停止した階で降りる。その後は地震の揺れにより機器が損傷しているおそれがあるため、エレベーターを利用出来ないように停止させ、専門技術者の点検受ける。

また、エレベーターが停止した場合、多くは住民による救出は難しく、まずは、インターフォンを使った外部との連絡に加え、非常用の水や食糧、トイレキットなどの必要な物資を収納した非常用ボックスの設置を進める必要があります。

八王子市の大腸がん検診の通知において、一斉通知を改め、一人ひとりの健康診断の結果を踏まえた内容に改めたところ、受診率が高まったという事例が知られています(一人ひとりの健康診断を踏まえた内容の通知コストは、検診を受けずに病気になって受ける医療行為のためのコストより低いという計算もされています)。お住まいのマンションに設置されているエレベーターの種類ごとに必要な対応を知らせることが効果的であると思いました

(2)被災後の「管理組合相談窓口」の設置

講師の奥田様からは、熊本地震の経験から、マンション防災は、発災直後の72時間を乗り越えた後は、約1か月後からはマンション建て直しの話し合いが大きな課題であることを教えていただきました。

東日本大震災の時は、「公益財団法人マンション管理センター」が相談を一手に引き受けたこと、専門家や弁護士など専門人材の確保が課題であることがわかっています。

一方で、平時に「被災時は●万円以下であれば防災委員会の権限で決済できる」などを決めておくと、スピード感のある対応が可能になるとのことです。

加えて、マンション修繕を地元工務店に依頼するなど、地域の皆様と関係を構築しておくことが、被災時には力強い相談相手になっていただけるものと考えます。

(3)交通災害の被害想定

「首都直下地震等による東京の被害想定」では、交通災害について定量的な記載がありません(5-38)。これは、これまでの大震災で基準となる数値がないことが理由であることを確認しました。

トップ画像は、運営を手伝ってくれた後援会メンバーとの一枚です。皆さまのおかげで無事開催することができました!

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