大事な点を太字で示しました。
1 はじめに
三期目に臨む覚悟
・「東京大改革3.0」の下、東京を世界で一番の都市にしていく
・都民の皆様が「東京は良くなった」と実感できるよう、公約実現にむけた体制を構築
大きな国家観に基づく戦略が必要だ
・都の人口増加の大部分は外国人の増加。都の婚姻率は全国トップ。結婚している女性に着目した有配偶出生率は全国平均を上回る。いずれもデータに基づく。
・人がどこに住むかは個人の自由であり、一人ひとりの人生をシームレスに応援する環境が大切。
・国内でパイを奪い合うのではなく、パイそのものを大きくする方法を考え、行動に移すべき。
新たなビジョンを描き、改革をスピードアップ
・東京の目指すべき姿を、AIを活用し都民の参画を促しながら、「シン東京2050（仮称）」としてまとめあげる。
・「政策DX」をGovTech東京と共に推進、デジタル社会への歩みを加速。
2 「人」を育み「人」が輝き続けられる明るい未来を築く
切れ目のない支援で子育てしやすい東京へ
・学童保育の待機児童解消と質の向上のため、都独自の認証制度の創設にむけて有識者による議論を開始。
・都が運営するAIマッチングシステム「TOKYO縁結び」を今月から本格稼働。
・「東京こどもすくすく住宅」制度を戸建て住宅にも拡大。
東京の未来を担う子供・若者の活躍を後押し
子供たちの力を育む環境づくり
・実践的な英語力の向上や、創造性を育むデジタル体験の機会を一層充実。
・国際人を育てるため、都立高校の新たな教育のスタイルを創り上げる。
・チャレンジスクール「立川緑高等学校」開校の条例案を提案するとともに、困難を抱える都立高校の生徒たちの学習・教育環境を充実する新たなプランも今後策定。
若者の活躍を後押し
・「東京しごとセンター」と同じ建物内に「職業能力開発センター」を30年ぶりに新設、リスキリングを支援。
・奨学金返還を支援する都や国の制度を活用する企業と若者を橋渡しする合同就職面接会を開催。
誰もがポジティブに活躍できる社会への変革に挑む
女性活躍基本条例（仮称）
・女性が自らの希望に応じたキャリアを歩めるよう、青山に「はたらく女性スクエア」を開設。
・「女性活躍基本条例（仮称）」制定に向けた議論を「東京くらし方会議」の下で実施。
自分らしく暮らせる長寿社会を創る
・シンポジウムの開催や、都庁職員食堂において認知症の方が接客する「注文をまちがえる料理店at東京都庁」の実施などにより、認知症になっても元気に活躍できることを発信
東京都カスタマー・ハラスメント防止条例案
・全国初となる条例案を提案。実効性を確保するガイドライン等の検討も進めている。
3 攻めの姿勢で国際競争に果敢に挑む
社会課題を解決する技術を次々と生み出す都市へ
・「東京ベイeSGプロジェクト」において、発信・交流拠点を日本科学未来館に設置。自動運転技術の推進区域を設定。港区、江東区、品川区をはじめ周辺自治体と連携。
・スタートアップ推進拠点「Tokyo Innovation Base」（TIB）の利用者は5万人を超えた。これと「SusHi Tech Tokyo」とを核に「イノベーションクラスター」の創出をサポート。学生や若者のコミュニティ形成を促進する新たなプロジェクトも始動。
・来年5月の「SusHi Tech Tokyo 2025」では、海外都市や投資家との交流機会を充実。都市の未来についての議論や最先端技術に触れる体験を通じて、より良い未来に向けた人々の「行動」にも結び付ける。
持続可能なまちづくりを推進
今後のまちづくりについて
・江戸から続く歴史や伝統・文化など世界に誇る魅力を引き継ぎ、活かすことで、個性の際立つまちを創出する。
・AIや最先端技術などのイノベーションも東京の随所に組み込む。
水と緑のまちづくり
・「東京グリーンビズ」の下、ベイエリアの緑化率を引き上げて民間開発を誘導するなど、緑をまもる・育てる・活かす取組を展開。さらに都内の緑溢れるスポットやイベント情報を発信する新たなデジタルマップを公開、年内に、利用者目線でさらなる機能の拡充を図る。
・令和8年春に開催する「全国『みどりの愛護』のつどい」を通じて、都民や、取組に賛同する企業、様々な関係者と連携。
・舟旅通勤の一層の定着のため、日本橋・豊洲間、晴海・日の出間ルートに続く3つ目の航路の年内運航開始を目指す。
4 世界を惹きつける魅力を次々と生み出す
次世代と創る世界陸上・デフリンピックへ
・来年に迫る世界陸上とデフリンピックについて、チケット販売が始った世界陸上では、国立競技場で子供向けのワークショップを開催、デフリンピックでは子供たちによるメダルデザインの投票を実施。
東京の強みを伸ばし、新たな魅力も掘り起こす
・昨年の訪都外国人旅行者が過去最高となる約1954万人となるなか、新たなキラーコンテンツであるプロジェクションマッピングの国際大会「TOKYO LIGHTS」を開催。
・既に来場者が10万人を超えた池袋の「アニメ東京ステーション」で来月、1周年イベントを開催。
・臨海副都心に、世界最大級の噴水「ODAIBAファウンテン（仮称）」の令和7年度末の完成を目指す。
・江戸の歴史・文化を新たにブランド化するとともに国内外にPRし、世界の「EDO」として強力に印象づけていく。
5 都民の命と暮らしを守り支える
災害から都民を守る
豪雨対策
・先日の台風10号では、災害即応態勢を速やかに構築するとともに、総合防災訓練を中止するなど、先手先手で対応。
・この夏の一連の豪雨では、調節池が約115万立方メートルもの水を取り込んだ。調節池を整備するとともに地下で連結しネットワーク化し、東京湾まで繋いで地下河川にする事業化に取り組む。
・個人住宅への雨水浸透ますの設置等を促進するとともに、グリーンインフラであるレインガーデン等を都内の公共施設30か所で整備。
次なる巨大地震への備え
・都内で約900万人が暮らすマンション等の防災力向上のため「東京とどまるマンション」で非常用電源等への補助を開始、新たに専門家を派遣して給排水管の老朽化対策や発災後の対応について助言等を行う。賃貸マンションの防災力向上に向けても支援。
・能登半島地震からの復興の妨げとなっている災害廃棄物を、区市町村や一部事務組合の協力を得て都内で受け入れることを決定。災害時のトイレ環境の向上など、能登半島地震での知見を区市町村と連携して東京の災害対策に活かしていく。
世界をリードして気候危機に挑む
・来年度から全国初の太陽光発電設備の設置義務化をスタートさせ、自立したエネルギーを創出する取り組みを進める。普及啓発を強化、リサイクルに取り組む事業者を支援。
・都営EVバスの来年度早期の運行開始に向けた準備を具体化する。
・COP29と水素の国際会議「HENCA Tokyo」の二つの国際会議を梃子にして、気候危機の解決に向け、東京がリーダーシップを発揮する。
安心で快適な都民生活を力強く支える
物価高騰の長期化に苦しむ都民・事業者への支援
・医療機関等の物価高騰対策や運輸事業者を対象とした燃料費高騰対策、LPガスを利用する家庭等への支援を緊急的に実施
・都内店舗でQRコード決済を行った利用者にポイントを還元するキャンペーンも展開
・高齢者等を対象とした新型コロナワクチン定期接種の自己負担を都の支援により軽減
・全市町村で給食費を無償化するため、国が取り組むまで市町村総合交付金を拡充
・子供の医療費助成について、来年10月からの所得制限撤廃を目指し、総合交付金による対応について市町村との協議を加速。
ホームドアの整備促進
・2月に全駅でホームドアの整備を完了した都営地下鉄では、その後の転落事故は0件。JRや私鉄での整備も促進するため、鉄道事業者や関係行政機関からなる協議会を立ち上げ、創意工夫を持ち寄り、官民一体となって早期の整備を目指す。
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