少子化対策の推進にあたっては、政局や人気取りにしないために、実態に基づいた施策の提案はもちろん、関連事業の効果検証をもとめてきています。
また、第6回、第7回福島りえこ都政報告会での有識者と参加者の皆様との意見交換を起点に議論を深めてきた、子供たちがデジタルに親しめる場所「くりらぼ」の拡大、そして、直接いただいたご相談をカタチにできた、私学でのディスクレシア対応などで、前進答弁がありました！
少子化対策
人口減少一極集中について
人口減少問題を巡っては様々な議論が行われていますが、全国知事会では、東京一極集中が人口減少を加速しているという主張がなされ、政府も、若年世代が出生率の低い東京に集中することが問題であるとして、若い世代の地方移住を推進しています。これらの主張は、東京の合計特殊出生率が0.99と全国で最も低いことをもって、あたかも東京が人口減少の原因と決めつけるものです。しかし、若年人口の流入により合計特殊出生率は低く出る傾向にあり、東京の数値のみをもって、人口減少問題を語ることは極めて不適切です。
Q こうした事実をしっかりと踏まえた上で、誤った議論にくみすることなく、都が国全体の活力向上に向けた取組を行っていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
A（知事）
○ 人口は、国の活力を生み出し、将来の東京をつくり上げる基礎であり、その減少への対応は待ったなしでございます。
○ 東京一極集中と人口減少とを強引に結びつけることは、都の婚姻率や夫婦が持つ子供の数を見れば、明らかに的外れであり、正しい事実に基づく議論こそが重要でございます。
○ 今なすべきことは、全ての自治体が自主性を持って、実効性のある施策により新たな産業や雇用を創出し、人口の増加を実現することであります。人口や経済などの集積を崩すようなパイの奪い合いではなく、地域の創意工夫により、パイそのものを大きくするための行動を進めることが大切であります。
○ まずは、正確な実態や考え方を都民や経済団体と共有し、効果的な対策に向けた道筋をつくり上げてまいります。
○ さらに、地方の活性化に役立ちますよう、スタートアップを支援するTokyo Innovation Baseの活用や、GovTech東京を通じたデジタル化のサポートなどを展開いたします。
○ 都は、人口問題に正面から向き合い、真に実効性のある対策を進めてまいります。
少子化対策の更なる推進について
都の少子化対策の肝となるのは、私たちがこれまで求めてきたとおり、エビデンスに立脚した、そして都民目線にたった施策の構築です。
今年度、都が生活実態や結婚・子育てに関する意識を把握するため、「若年層や子育て世代を対象とした意識調査」を行ったことを評価します。こうした都民の意識やニーズの調査を継続して行いつつ、得られた結果を実効性の高い施策に結び付けることが重要です。
Q 今回の調査を通じて見えてきた課題を、今後の少子化対策に活かしていくべきと考えますが、見解を伺います。
A（子供政策連携室長）
○ 結婚、子育て等に係る都民ニーズや意識の変化を把握するため、今年度は若年層に加えまして、新たに子育て世代も対象とし、規模も前年から十倍に拡大して意識調査を実施いたしました。調査では、結婚願望のある未婚者が約七割と多いことや、ライフステージごとの都民の問題意識など、今後の少子化対策の礎となるデータが明らかとなりました。
○ 今回の調査結果の分析を基に、来年度予算の政策検討の課題を整理し、庁内各局と議論を重ね、実効性の高い施策の構築につなげてまいります。
○ また、経年比較等により多角的な分析を積み重ね、データを毎年度蓄積することで、長期的な視点に立った効果検証にも活用してまいります。
女性活躍推進条例
私達は、多様性・個性は尊重すべきものであり、成長の源であるという立場で、都議会に臨んできました。時代にそぐわない制度や仕組みに人を押し込めるのではなく、今を生きる人の課題や望みに寄り添い、活躍するための環境を整える「都民ファースト」の政治が求められています。
私たちの求めに応じて設置された「東京くらし方会議」では、女性の一層の活躍にむけて社会の仕組み等を変える方策が議論されています。私たちの提案を受け、今年度から、短時間労働者の管理職等登用に取り組む企業への支援や、育業する社員を支える同僚に手当を支給する中小企業への後押し（働くママコースNEXT）がスタートし、女性活躍施策においても、都が国を牽引することを期待します。
今年６月、世界経済フォーラムから発表された、2024年のジェンダーギャップ指数で、日本は146か国中118位にとどまりました。特に、経済分野における女性管理職の割合の低さや、賃金格差が顕著です。
Q 知事３期目に当たり、世界から大きく後れを取った現状を打破するゲームチェンジャーとして、女性活躍基本条例の制定に向けた議論を進めていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
A（知事）
〇 女性の力は、東京の活力を生み出す最大のエネルギーであります。女性の力を生かすことができなければ、東京の持続的な成長はあり得ません。この思いから、知事就任以来、短時間勤務を含め、女性を管理職に登用する企業への支援など、女性活躍の推進に向けて取組を強化してまいりました。
〇 一方、我が国の女性参画は世界で大きく後れを取っております。東京からこの現状を変えていくためには、意思決定の場をはじめといたしまして、あらゆる場面に女性を増やす等、その活躍を大きく前に進めることが重要でございます。
〇 そのため、今月、検討部会を立ち上げて、条例の制定を含めました基本的な考え方等について検討を開始いたしました。
〇 こうした議論を踏まえまして、女性のみならず、全ての人が自分らしく活躍できる、多様性に富んだ東京を実現してまいります。
病児保育のさらなる充実について
女性活躍推進のためには、ライフステージにあわせた育児と仕事の両立支援が重要です。特に、妊娠出産を経て職場復帰のハードルとなるのが、子どもの体調不良による保育園等からの頻繁な呼び出しです。多いケースで入園後1～2年は月の半数程度が体調不良による呼び出しや休みということもあり、親のキャリアにも影響を及ぼします。都は病児病後児保育の充実など支援を強化してきましたが、
Q どうしてもすぐお迎えにいくことが難しい場合のサポート体制を都として構築していくことも重要と考えますが、見解を伺います。
A （福祉局長）
〇 都は、病児保育の取組を促進するため、保育所や医療機関等の施設整備や改修の経費を補助しております。また、保育所等での保育中に子供が体調不良となった場合、保護者が迎えに来るまで一時的にそのまま預かる取組や、病児保育施設の職員が保護者に代わって保育所等に迎えに行く取組を支援しております。
〇 現在、こうした支援を活用し、保護者の負担軽減に取り組む区市町村や施設は一部にとどまっていることから、今後、その背景や保護者のニーズ等を把握し、体調不良になった子供の保育が充実するよう取り組んでまいります。
認証学童クラブ制度の創設について
仕事と子育ての両立を望む子育て世代の声を受け、小池知事は2期8年をかけて、保育園の待機児童の解消を大きく前進させました。
現在の待機児童問題の主戦場は学童クラブであり、その数は三千名以上で推移しています。学童クラブの量と質の改善は喫緊の課題であり、私たちは、昨年度の最重点政策要望に、都独自の認証学童保育所制度の創設を掲げ、都は今年度、制度の構築に向けて取り組みを進めています。私たちの求めに応じ、都が行った調査からは、定員や面積に加え、預かり時間の延長や昼食サービス、職員の処遇改善・育成などの課題が明らかになりました。
Q 来年度の学童クラブ受け入れに間に合うよう、実態調査の結果を踏まえ、新たな基準を盛り込んだ制度やそれを後押しする補助制度を早急に構築すべきと考えますが、見解を伺います。
A （福祉局長）
〇 都は、子供や保護者がニーズに応じて様々な選択や利用が可能となるよう、都独自の基準による新たな認証制度の創設を目指し、先月、有識者で構成する専門委員会で議論を開始いたしました。
〇 委員からは、きめ細かな支援に適した定員の規模や、子供が活動内容を選べる仕組みづくりの必要性に関する意見がございました。
〇 また、子供や保護者を対象に実施した調査では、長期休業中の昼食提供や開所時間の延長などを望む声が寄せられております。
〇 今後、こうした意見や実態調査等を参考にしながら、来年度早期からの認証制度運用開始に向けまして、認証基準や補助制度の検討を加速してまいります。
朝の校庭開放
子どもの小学校入学に伴う「小1の壁」を崩すためには、学童の待機児童解消や質の向上に加えて、朝早い親の出勤時間に合わせて家を出た子どもが校門の前で待たなければならない、という「朝の子どもの居場所」問題の解決も有効です。先日、小池知事は始業前の朝の時間帯も校庭開放をしている八王子由井（ゆい）第一小学校を視察されました。先行する区市町村では、地域団体や有償ボランティアが朝の子どもの見守りをしているケースが多く、国の補助制度と併せて都も後押しをすべきです。
Q 朝の子どもの居場所を創設する区市町村を支援することで、小1の壁対策をさらに加速すべきと考えますが知事の見解を伺います。
A （知事）
〇 共働きが当たり前の現代におきまして、いわゆる小一の壁の打破は重要な課題であり、特に小学校低学年の児童の朝の居場所づくりは、近年、強く求められるようになっております。
〇 一部の自治体におきましては、地域の方々の協力で独自の取組が行われているものの、都内全体に広げていく必要がございます。
〇 今後、登校前に子供たちが安心して過ごせる居場所が広く確保できますよう、区市町村の取組を後押しする方策について検討し、小一の壁の打破に向け、全力で取り組んでまいります。
学校の暑さ対策について
今年の夏も大変暑く、7月と9月は、暑さ指数が運動を中止する目安である31を超える日が6割以上ありました。この異常な暑さが私たちの生活に大きな影響を与えており、小中学生も同様です。屋外、特に校庭の暑さによって、体育等の教育活動や健やかな育ちに必要な外遊びが制限されることが懸念されます。
Q 暑さが子供たちの教育活動等に支障をきたすことのないよう支援すべきと考えますが、都教育委員会の見解を伺います。
A（教育長）
〇 気候の変動がある中においても、安全・安心な環境の下で学校における教育活動などを行うことは重要でございます。
〇 そのため、都教育委員会ではこれまで、学校の体育館や教室などに計画的な空調設置を行う区市町村に対し、補助事業を実施しております。
〇 校庭の暑さ対策については、子供の教育活動に支障が出ないよう、今後、学校の実態を把握した上で、対応の方策を検討してまいります。
一部の学校や幼稚園等では大型のサンシェードなどを設置して、日差しの強い夏でも子ども達が屋外活動ができるよう工夫をしています。こうした事例も研究し、学校や保育所、幼稚園などにおける夏の暑さ対策を講じるよう求めておきます。
保育料無償化
先の都知事選挙で知事が公約に掲げた、保育料の第一子からの無償化と無痛分娩費用の補助は、大きな期待と反響を呼んでいます。
子育て、教育を社会全体で進める東京の実現のため、これまで、出産費用の実質無償化、018サポート、保育料の第二子以降無償化、学校給食費の無償化、私立中学校等の授業料支援、公立・私立高校等の授業料実質無償化、フリースクール等の利用者への支援、都立大学等の授業料実質無償化など、様々な政策を推進してきました。これらチルドレンファーストの東京に向け都が所得制限を廃して取り組んできた子供・子育て支援は、全国の取組をけん引しています。
Q 今後、国に先駆け、所得に関わらず第一子の保育料の無償化に取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。（知事・福祉局）
A（知事）
〇 私は、未来の担い手を大切に育むチルドレンファーストの社会の実現を目指し、子育て支援の充実に全力で取り組んでまいりました。
〇 所得にかかわらず全ての子供を対象とした０１８サポートは、国に先駆け実施をしまして、社会に大きな一石を投じてまいりました。
〇 望む人誰もが安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けまして、第一子の保育料無償化について具体的に検討してまいります。
無痛分娩補助
かつての日本では「おなかを痛めてこそ母親」などという考え方もありましたが、出産の当事者である母親からは、麻酔で痛みを和らげて出産する無痛分娩を望む声が増えてきています。既に欧米では無痛分娩が一般的であり、不安軽減や体力温存などの効果も期待されます。
都内でも３割程度が無痛分娩を選択するなか、安全な出産のためには、全国的にも不足する高度な技術を持つ麻酔科医の確保と、平均10万円の追加費用という経済的負担の低減が求められます。
Q 都内の希望する妊婦さんが安心して無痛分娩を選択できる環境整備について、知事の決意を伺います。
A（知事）
〇 私は、望む人が安心して子供を産み育てられる社会の実現に向けまして、出産・子育て応援事業などをはじめ、妊娠、出産や子育てを積極的に支援をし、国をも先導してまいりました。
〇 こうした中、出産した母親からは、あの痛みは二度と経験したくないという声や、無痛分娩を普及させてほしいという声などが寄せられておりまして、このような都民の思いに応えていく必要がございます。
〇 今後、無痛分娩に対する都民ニーズなどをより具体的に把握しながら、出産の痛みを和らげたいと願う方が、安心して無痛分娩を選択できる環境整備に取り組んでまいります。
こども政策の新たなリーディングプロジェクトについて
体験を伴う活動は、こどもの健やかな成長を促し、社会で生き抜くために必要な基礎能力を養います。
こどもたちの体験活動の機会は減少傾向にあり、親の所得による格差も広がっています。
都は、私たちの働きかけにより充実した、教育庁の「笑顔と学びの体験活動プロジェクト」や、知事のリーダーシップにより大幅に拡充している「都立高校生の海外交流」など、こどもたちが学校内外で様々な体験をする場を増やしてきました。
この度、様々な調査結果を踏まえ、都は、こどもたちがさらなる体験機会の充実を求めていると判断し、先般公表したこども政策強化の方針において「体験活動の推進」を新たなリーディングプロジェクトとして打ち出しました。まさにチルドレン・ファーストな取組みです。
Q 都は、こどもの豊かな育ちを支える体験活動を充実させていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
A（知事）
〇 子供は、様々な体験や経験を積み重ねることを通じまして、豊かな人間性や自ら学び考える力など、実社会で生きる力を身につけてまいります。
〇 次世代を担う子供たちが、自らの希望に応じて多様な体験活動にチャレンジできる環境をつくり、子供が持つ無限の可能性を全力で応援していきたい。
〇 こうした思いの下、子供政策強化の方針におきまして、子供の未来を育む体験活動の推進を、組織横断で取り組むリーディングプロジェクトに新たに位置づけたところでございます。
〇 今後、自然体験や文化体験、職業体験など、幅広い分野で子供目線に立って施策の検討を進め、学校内外で体験機会の創出を図ってまいります。
デジタル共生社会の実現に向けた取組（くりらぼ）
学校教育でプログラミング・情報教育が導入されるなか、子供たちが更に深く学びたい時に、親や教師以上に専門性が高く、例えば、それを仕事にしている大人から直接学べる場所があることは重要です。私たちの提案を受け、都は昨年度から子供向けデジタル体験向上プロジェクトを開始、子供からも保護者からも好評と聞いています。
分かりやすい名称を、との私たちの求めに応じ、都は本年６月に、このプロジェクトを「とうきょうこどもクリエイティブラボ」と名付け、取組のＰＲを進めるとともに、区市町村とも連携し、地域で体験できる機会を増やしてきました。
Q 子供たちがデジタルに親しみながら、未来を切り拓く力を育めるよう、様々なアイデアや知見を有する民間企業と連携しながらこのプロジェクトを進めていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
A（デジタルサービス局長）
〇 次代を担う子供たちの創造性を育むために、昨年度開始いたしました本事業については、自治体に加え、今後、民間との連携も進め、さらに充実させていくことが重要であります。
〇 今年度、子供の声を反映し、愛称をくりらぼとして２６自治体、約１００回に拡大し、実施をいたします。八月には、企業と連携したロボットプログラミング体験を初めて実施いたしました。
〇 今後、こうした協働の取組を拡大していくため、１０月にはIT企業等との連携ネットワークを立ち上げます。官民が知恵を出し合い、SusHi Tech Squareにこの秋に新設する常設の体験拠点なども活用しながら、子供たちの多様なデジタル体験の機会を一層充実させてまいります。
不登校施策（チャレンジクラス）
昨年、国内の不登校児童生徒は過去最多の約30万人になり、単純計算すると中学の各クラスに2名程度の不登校生徒がいる計算になります。
私たちは、都内の不登校が2万7千人にのぼる状況を受け、会派内フリースクールPTでの検討もふまえ、「不登校特例校」すなわち「学びの多様化学校」の拡充を求めてきました。これを受け、既存の中学校に「校内分教室型」としてスタートしたのが「チャレンジクラス」です。
Q チャレンジクラスに通う子供一人一人に寄りそった取組を進めるべきと考えますが、チャレンジクラスの取組状況とこれまでの成果を伺います。
A（教育長）
〇 都教育委員会は、今年度、都独自に、中学校十校に教員が教科指導を行うチャレンジクラスを設置し、校内設置の利点を生かして、校内施設の利用や通常の学級との交流ができるようにしています。
〇 設置校では、体育館や家庭科室などを利用した実技教科の学習ができた、通常の学級と行き来することで理解を深め、学力が向上した、などの成果が上がっております。
〇 こうした成果を踏まえ、今後、子供たちの登校意欲をさらに高め、一人一人が自分に合った学びを実現できるよう、より一層支援の充実を図ってまいります。
不登校施策（不登校対応巡回教員）
さらに、学校内での新たな取組も必要であり、教科指導に当たる教員とは別に、不登校対応を専門に担う教員の配置を求めてきました。
これを受け都教育委員会は今年度、不登校対応巡回教員を配置して、不登校の子供への学習支援や相談対応を開始しました。新しい取組であることを踏まえ、
Q 巡回教員への研修や学校との連携の強化などに取り組むべきと考えますが、巡回教員の取組状況とこれまでの成果を伺います。
A（教育長）
〇 巡回教員と配置校の教員が連携した、子供へのきめ細かい支援や校内研修の実施により、不登校の未然防止や早期支援などを図るため、都教育委員会は今年度、中学校１４３校を対象に３３人の巡回教員を配置しております。
〇 学校からは、子供が安心して利用できる校内別室の環境を実現した、子供が教育支援センターなどの外部機関とつながることができるようになったなどの報告を受けております。
〇 今後、巡回教員を対象に効果的な取組の共有を図るなどの研修を充実し、校内の教員に助言する力の向上を図り、学校の対応力をさらに強化してまいります。
私学ディスレクシア対応
障害のある生徒が私立学校で学べるための支援策について伺います。
私立高校の入学相談会などの場で、ディスレクシアを理由に入試や入学後の学校生活等で対応できないとの説明を複数の学校から受けたという話を聞きました。
ディスレクシアは、読み書きに困難がある障害ですが、少しの工夫で通常の学びが可能であることが学校現場で理解されていないのかと危惧するものです。
Q 障害者差別解消法では、事業者に対し障害者への適切な配慮を求めており、私立学校においても、同法の趣旨を踏まえた対応が行われるよう、都から働き掛けるべきであると考えますが、見解を伺います。
A （生活文化スポーツ局長）
〇 障害者差別解消法は、障害者に対し合理的な配慮を行うよう事業者に義務づけており、私立学校においても適切な対応がなされることが重要であります。
〇 都はこれまでも、私立学校の校長等が参加する会議や教職員研修等を通じ、読み書きが困難であるディスレクシアも含めた障害者への対応を促してまいりました。
〇 今年度は、ディスレクシアの当事者を講師として招きまして、教科書などの文字を音声に変換するタブレットを活用した授業の実施など、実践的な研修を新たに行ってまいります。
〇 引き続き、障害の特性に応じた合理的配慮が行われるよう、全ての私立学校に働きかけを行ってまいります。
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