シニアも健康で心豊かに暮らせる東京
認知症施策
超高齢社会を迎える中、私たちは高齢者を支える介護職員の処遇改善や認知症施策の強化に取り組んできました。特に、認知症については2025年には都内高齢者の6人に1人が認知症になる時代がやってきます。これまで以上に認知症の早期支援や共生社会の実現に向けた環境整備が重要です。こうした中で今回、小池知事が3期目に掲げた公約では「都独自の認知症専門病院の創設」 が盛り込まれています。
Q 認知症になっても安心して暮らすことができる東京の実現を目指し、今後、認知症専門病院の創設に向けた検討を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
A（知事）
〇 都は、認知症の方が社会の一員として尊重されるとともに、希望を持って暮らすことができる社会を実現するため、今年度からTOKYO認知症施策推進プロジェクトを進めております。具体的には、認知症の早期診断、早期対応に向け、検診の補助対象を拡大するとともに、認知症疾患医療センターを整備するなど、総合的に取り組んでおります。
〇 今後、認知症高齢者の増加を見据えまして、都内の認知症医療の実態を把握しながら、認知症専門病院について検討してまいります。
介護職員昇給制度
そして「東京大改革 3.0」には、東京都版介護職員昇給制度の構築も、掲げられています。
超高齢化社会を迎え、介護人材の確保対策は重要です。これまで私たちの要望により、介護職員の宿舎借り上げ支援の拡充や、月に1万円から2万円の居住支援特別手当など、国に先駆けて都は施策の充実を進めて来ました。本来、介護職員の処遇改善は国の役割ですが、介護人材不足は極めて深刻であり、一刻の猶予もありません。
Q 現場の声を聴きながら、都と積極的に議論を進め、新たな昇給制度の創設を目指して実態把握を行うべきと考えますが、見解を伺います。
A （知事）
〇 介護人材の確保、定着には、現場ニーズを踏まえた実効性の高い人事給与制度の構築が有効でございます。介護サービス事業においては、処遇改善加算として勤続年数や資格、役職等で評価を行う取組が介護報酬で評価されており、都は人材育成の仕組みづくりを支援しております。
〇 人事給与制度は、事業者の規模や種別、法人形態ごとに異なることから、今後、都内事業者の実態を把握するとともに、関係団体の意見を聞きながら、望ましい制度の在り方を検討してまいります。
中小企業はじめ都内事業者への支援
事業承継、白馬の騎士ファンド
続いて、フューチャー・ファースト、未来への投資について伺います。中小企業の経営者が高齢化する中、中小企業の事業承継は、東京の産業力強化のために、喫緊の課題です。
こうしたなか、知事は三期目の公約において、中小企業における事業承継をより一層進めるため、いくつもの新たな施策を打ち出しました。
その１つが「ＴＯＫＹＯ白馬の騎士ファンド」の創設です。これは、後継者不在の企業に経営者候補を紹介し、会社に出資を行う取組と伺っています。
Q 後継者が見つからない中小企業を支援するため、ファンドも活用しながら、事業の承継を強力に推進していくべきと考えますが、知事の見解を伺います。（知事・産業労働局）
A（知事）
〇 東京の中小企業の多くが後継者の確保に悩んでいる状況の下で、事業承継を加速させるには、さらなる効果的な取組が求められます。
〇 地域に根差した老舗企業が長年培った技術や、従業員の雇用、取引先とのつながりを守りながら、社風や伝統に理解のある新たな経営者の下で成長する、こうした承継を増やすことが重要であります。
〇 今般、企業の理念に共感する友好的な経営者を社外から迎え入れた会社に出資を行うTOKYO白馬の騎士ファンドを創設いたします。
〇 企業の思いをつなぐ候補者を養成し、中小企業と結びつけて、経営者や従業員と信頼を築いた後継者に資金を提供するとともに、経営もサポートいたしてまいります。
〇 年明けには、経営者が安心して事業の承継ができるファンドを民間と共につくり上げ、中小企業の持続可能な成長につなげてまいります。
あたらしい農業の担い手
また現在、東京の農業者は急速な高齢化が進んでいます。これに対し、都は、人材確保と定着に向け、農業以外の分野からの方を対象に研修を行ったり、農作業従事者を雇用する企業等への支援などを行っています。
こうした取組みにより新規就農者が増えていますが、同時に農業者の家族への後押しも重要です。近年は、定年の延長などにより、企業などに務めた後に就農するケースは減っていると聞きます。
Q 都は、農業者を増やすため、異業種からの参入のみならず、農業を承継したい方の後押しにも力を入れていくべきと考えますが、見解を伺います。
A（産業労働局長）
〇 東京農業の担い手を増やすためには、農業以外の分野からの就農の後押しとともに、家族の就農を支援することも重要でございます。
〇 都はこれまで、農外からの就農者を対象に、農業の基礎知識から実践的な作業までを一貫して学ぶ研修を行うとともに、就農初期での経営の安定化を図るため、農作業用の小型機器の導入等へ助成を行っております。
〇 農家を引き継いだ方に対しては、現在の仕事を続けながら農業を学べる研修を実施しておりまして、今後は、就農意欲を高めるため、農作業の効率化を図るなど、より一層魅力ある農業の実現に向け、きめ細かく対応してまいります。
コメント