チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針2024
子供政策への子供や若者の意見の反映
子供の意見やエビデンスを捉え、都庁全体で子供目線に立った政策の充実につなげるため、「中高生政策決定参画プロジェクト」を行うことを評価します。
Ｑ 今年度、中高生たちが実際にどのように議論に取り組んでいるのか、伺う。
Ａ（企画調整部長）
○中高生政策決定参画プロジェクトは、都の子供政策の課題について、公募により選ばれた中高生が当事者目線で議論を行いながら、政策をまとめていく取組
○グループワークでは、テーマである「体験活動」について現状と課題を分析し、どのような解決策が考えられるか、それぞれが自分の意見を示しながら積極的に議論を重ねている
○議論に当たっては、体験活動に関するニーズや問題意識について、同級生へのインタビューや学校内でのアンケート調査を行うなど、参加者以外の意見も取り入れ、中高生の共感を得られる政策を目指して活動
Ｑ 「こどもワークショップ」も声を聴く取組みと考えるが、どう集めたのか。
Ａ（企画調整部長）
○「こどもワークショップ」は、各局施策をテーマに、子供の意見を聴き、施策の充実に活用する取組
○子供の募集にあたっては、各局の意向を踏まえながら行った。例えば、政策企画局と実施した「未来の東京」をテーマとしたワークショップは、将来を担う子供世代に東京の未来のビジョンを考えてもらい、その意見を聴くため、小学生を対象にした。また、生活文化スポーツ局と実施した「東京２０２５世界陸上」は、未来を担う子供たちが大会の準備・運営に参加できる機会を設ける観点から、小学生と中学生を、都市整備局と実施した「多摩都市モノレール延伸部のまちづくり」は、幅広い年齢層の子供たちの意見を聴く観点から、小・中・高校生を対象とした。
○都内の子供に広く公募を行い、応募理由等を踏まえて、テーマごとに20名程度の参加者を決定
意思決定の場への参画は、主権者意識の醸成にもつながります。例えば、岡山県立新見高校では、総合的な探究の時間において、地域の課題解決をテーマに研究・調査し、議会に陳情を行っているが、この教育を受けた生徒は、地元の大学に進学したり、他道府県の大学に進学しても地元に貢献したいという意欲が高まるなど、地域社会への理解と愛着が育まれることを当事者から聞きました。
今後、都がこれらの事業を継続して行うにあたっては、例えばより身近な、例えば基礎自治体において「体験活動」について集約し、基礎自治体の取り組みに反映する、という枠組みを都が後押しするほうが、子供にも身近であり、地域の特性を踏まえた「体験活動」が生まれるのではないでしょうか。
「こどもワークショップ」についても、これについて知り、申し込んでくる子供には偏りが生じると思います。直接声を聴くなら、無作為抽出などの工夫が必要です。
いずれにしても、子供政策について「聞いた」という体裁をとって終わるようなことがないように、本当に子供若者の声を政策に反映できる仕組みへのアップデートを要望しました。
「政策の柱１ 誰一人取り残さない視点から、子供へのサポートを強化」について
「とうきょうこどもアンケート」で明らかになった、「自宅以外の居場所がある子供ほど、幸福度や自己肯定感などが高い傾向」は大切です。
今の子供を取り巻く環境は、学校、特に学習の習熟度の物差し、インプットばかり重要視されすぎだと思います。これでは自己肯定感が育まれる児童生徒は学年でも一握りになりかねません。私立中学の校長先生からは、入学して最初に教えることが「同学年の生徒は敵ではない」ということだとのことです。
そして、インプットした知識を使う場所、アウトプットも圧倒的に足りていません。わかりやすい事例として「料理」がありますが、「料理」は知っているだけではできません。やっているうちにできるようになり、料理の本に書いてあることがわかるし、人が作ったものも過程が想像できるようになり、もっと知りたくなったりします。
その意味で、「多様な居場所の存在が子供の育ちをサポート」は大事であり、様々なコミュニティで、教育以外の、様々な経験をしたり、役割を果たせる経験ができるようにする必要があります。
Ｑ 多世代の人と出会える地域コミュニティの活性化の取組について、３Ｃ補助を行っていると聞きます。進捗は？
Ａ（企画調整部長）
○ 都は、子供の目線を取り入れた先駆的・分野横断的な区市町村の取組について、包括補助事業により支援
○ これまで、図書館の改修に合わせて交流スペースを創出し、地域人材による読み聞かせを行う取組や、自然体験や伝統文化体験を通じた多世代交流の取組など、地域コミュニティの活性化につながる取組を含んだ事業を採択
○ これらの事業については、事例集として取りまとめ、区市町村に周知しており、引き続き、地域の実情に応じた区市町村の取組を支援
令和3年、令和４年の実績をみたところ、令和３年の江戸川区の採択事業の課題の記載（「子供の外遊びについて「遊び方が分からない」、「集団での遊びに発展しない」、「親は広場を見ても遊びを教えられない」」）には少なからずショックを受けました。
一方、世代を超えた、そして住民自らが当事者になるような創意工夫や、魅力的な取り組みが多くみられました。また、今年６月には、令和３年に採択された事業がその後、どのように発展しているかのレポートも出されていました。継続的な取り組みも素晴らしいと思います。
3C補助ではありませんが、私も、小学生が地域のお祭りの準備や運営に関われる取り組みを地元で3年間、6回実施してきました。多様な大人と関われるし、イベントがどうやって開催されているかを知ることもできます。なによりも、子供の成長を実感できます！
3C補助の取り組みが、まずはその地域コミュニティに定着し、さらには、それ以外の地域のコミュニティの活性化につながることを期待します。
「政策の柱３「東京型教育モデル」により、教育の質を向上」について
国際交流に関して、「英語力」より上位に、「自分の考えや想いを伝え合う力や自他の背景への理解が必要」と考える児童・生徒が多かったことは本質的であると感じます。
そして、「子供政策強化の方針２０２４」のＰ.２０に「特別な支援を要する児童生徒との交流や共同学習を経験した児童生徒の多くが『互いを知ることができた』と回答」とあります。
Ｑ 社会におけるインクルージョンを進めるならば、地域の子供たちが、「日本語指導が必要な児童生徒」を包摂する取組が重要であると考えるが、見解を伺う。
Ａ（企画調整部長）
○ 都は、日本語を母語としない子供の居場所として「多文化キッズサロン」を設置・運営する区市町村に対して支援を実施
○ キッズサロンでは日本語学習に加え、様々な交流事業が行われており、例えば、目黒区では、地域の学生とキッズサロンの子供たちが一緒に母国料理を作って食べ、料理の感想や食文化の違いなどについて話し合うイベントなどを実施
○ 引き続き、日本語を母語としない子供と地域の子供との関わり合いの機会を創出する区市町村の取組をサポート
大切な取り組みであり、好事例として都内に展開・普及していただくようお願いしました。
日本語を母語としない子供の支援
１年前の総務委員会で、日本語を母語としない子供の支援について、外国人家族が来日し住民登録をするタイミングでその家族の年齢等の基本情報を聞き取り、日本語指導支援機関での面談を設定し、その子供の日本語力に合った教育支援に繋げる事例を紹介ました。これを受け、都は日本語教育の機会を確実に提供する好事例を取りまとめるため、都内の全区市町村へのアンケートと先行自治体へのヒヤリングを実施、今年の第１回定例会総務委員会では、子供を日本語教育につなぐ取組の好事例集を効果的に活用して多文化キッズサロンの設置を後押しするとの答弁を得ている。
Ｑ 取組の好事例集を活用しながら、入国時の子供の日本語力把握と適切な資源への接続を進めることが重要であると考えるが、取組の進捗状況を伺う。
Ａ（企画調整部長）
○都は本年４月、「日本語を母語としない子供」を日本語教育につなぐ取組の事例集を作成し、ホームページに掲載するとともに区市町村の教育部署や児童福祉部署などに広く配布
○また、区市町村や国際交流協会の多文化共生担当が参加する連絡会議等において、事例集を活用し、子供の日本語力の把握や日本語教育につなぐ好事例を説明することで、地域の実情に応じた区市町村の取組を後押し
確実につなげるようとともに、受け皿の拡大も同時に進める必要がなる。改めて、多文化キッズサロンのさらなる推進を要望しました。
「政策の柱４ 多様な主体と連携し、子供の笑顔を育むアクションを展開」について
これまで議場でも何度か話してきたことですが、大事な気づきがあった経験なので、コロナ禍での私の経験を改めて説明させてもらいました。
コロナ禍で、保護者の皆様から、受験があるのでオンライン授業を再開してほしいとの声をたくさんいただいたが、インターナショナルスクールにお子さんを通わせている保護者からは、子供が、学校の3Dプリンタを使って、医療現場で不足しているフェイスシールドを作って提供したいと言うので医師会につなげてほしいと連絡がありました。非常時においても通常の授業を受けさせたいという“親”と、非常時において、社会を担う側になる“子供”。ここには大きな差があると考えます。
また私は、これまで、日本財団の18歳意識調査をたびたび取り上げ、「チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針2023」にも掲載いただいた。今年２月の調査でも、自分の国の将来が良くなると思う割合が15.3％と、他の国に差をつけて6カ国（中国、インド、韓国、アメリカ、イギリス、日本）中最下位、さらには、「自分のしていることには、目的や意味がある」「将来の夢を持っている」「自分は他人から必要とされている」「自分には人に誇れる個性がある」で、他の国に10pt以上差をつけて同意するとの回答が少ないという結果でした。
子どもの主体性を育には、様々な体験や、そして、人の役に立つという経験が不足していると考えアます。加えて、家庭の経済状況による格差も課題です。
私たちの働きかけにより、教育庁にて創設、充実されてきた「笑顔と学びの体験活動プロジェクト」では、体験活動が充実され、知事のリーダーシップにより「都立高校生の海外交流」も拡充されています。このように、充実されてきた体験活動について、
Ｑ 社会課題の解決など子供が様々な体験にチャレンジする機会を充実させていくべきと考えるが、都の見解を伺う。
Ａ（企画調整部長）
○国立青少年教育振興機構が全国の公立中学校２年生及び公立高校２年生に実施した調査によると、社会のためになる活動をしたいと回答した割合８０．３％に対し、実際に活動した割合は６０．３％となっており、活動希望と参加状況にはギャップが発生
○子供が、発達段階に応じて、他者との交流や様々な機会を通じて多様な体験や経験を深めていくことは重要
○子供たちが、自らの希望に応じて、多様な体験活動にチャレンジできる環境を創るため、子供政策強化の方針において、「子供の未来を育む体験活動の推進」をリーディングプロジェクトに新たに位置付け、取組の充実を図っていく
P42の調査では、学校外でしたい体験活動の１位に「お祭りなど地域で開催される行事にいく」（84.1%）があがっています。先に述べたように、私は、小学生が地域のお祭りの準備や運営に関われる取り組みをしていて、子供の成長を実感しています。学校外の体験を設計するにあたっては、先行する3C補助も参考に、既存の地域のコミュニティがもつ資源の活用の観点も取り入れていただくよう、要望しました。
体験活動の推進について
こども政策強化の方針において「体験活動の推進」を新たなリーディングプロジェクトとして打ち出したことは重要であり、今定例会の私達の代表質問でも改めて体験活動の充実を求めたところ、知事から、学校内外で体験機会を創出すること、区市町村や民間企業等と連携すること、庁内各局の英知を結集するとの答弁を得ています。
Ｑ 新たなリーディングプロジェクトの下、今後どのように体験活動を推進していくのか都の見解を伺う。
Ａ（企画調整部長）
○ 子供は、発達段階に応じて、多くの人と関わり様々な体験や経験を積み重ねる中で、社会を生き抜く上で必要となる基礎的な能力を身に付けていく
○ 子供を客体ではなく主体として捉えるという、子供政策の基本スタンスの下、全ての子供たちが、自らの希望に応じて、多様な体験活動にチャレンジできる環境を創るため、子供政策強化の方針において新たにリーディングプロジェクトに位置付けた「子供の未来を育む体験活動の推進」の取組を強力に推進していく、
○ この間、体験活動に関して、都庁各局や区市町村の取組状況等に関する調査を行っており、今後、調査結果等を基に、幅広い分野で子供目線に立って施策の検討を進め、学校内外において体験機会の創出を図っていく
とうきょうすくわくプログラム
子供たちが自ら未来を切り開いていく上で、コミュニケーション力や意欲、忍耐力など、数値で測定が難しい非認知能力の育成がますます重要になっています。非認知能力は、四歳から五歳の子の未就学児段階で大きく発達し、学童期、思春期に伸びるとされていて、意欲、自己肯定感、社会性などの非認知能力を養うことをコンセプトとする、すくわくプログラムは、大変意欲的な取組です。
一方で、この非認知能力の伸長というのはまだ研究段階にあって、走りながらでもこの効果検証し、施策のブラッシュアップにつなげる努力が欠かせません。よって、今年の第一回定例会の代表質問において、すくわくプログラムの全域展開に当たっては、効果検証の仕組みを取り入れていくべきと訴え、知事からは、東京大学ＣＥＤＥＰとの連携の下、プログラム実施に伴う効果検証の仕組みの在り方についても検討との答弁を得ています。
Ｑ 実効性あるプログラムの推進が必要であり、各園が取組を進める上で、安易な形で外部委託を活用することは質の向上に繋がらないと考える。都としての効果検証とブラッシュアップの仕組みについて伺う。
Ａ（企画調整部長）
○ とうきょう すくわくプログラムの効果検証に向けて、プログラム実践園の保育者等に対してアンケートを実施し、得られた回答結果の分析を通じて、子供や保育者の変化を定量的に捉えることで、事業効果を検証していく
○ 現在、東京大学ＣＥＤＥＰと連携し、質問項目の整理や回答項目の数値化などについて検討を進めている
○ 実効性のある効果検証を通じて、プログラムのバージョンアップを図り、各園における質の高い実践に繋げていく
未就学児段階の取り組みの質を上げようという取り組みに反対するものではありません。先の知事答弁にあった効果検証と、そしてブラッシュアップが必要であるということです。
プログラム実践園の保育者にアンケートを取るとのことでしたが、保育者も日々、子供の主体性を伸ばすために創意工夫を重ねているし、実際、すくわくプログラムで提供される内容の質に対する疑義の声も届いています。
学校教育では、専門家の指導を受けるとともに、「研究授業」を行い、他の先生に見てもらって批評や助言、指導を受けることで、教科指導の反省と改善につなげています。長い実績のある取り組みであることから、保育の質の向上にも生かせると思うので、参考にするよう求めました。
ファミリー・アテンダント事業
ファミリー・アテンダント事業は、地域の民間団体の人材等と連携し、ゼロ歳児家庭などに対して、全戸への定期訪問による見守りや、希望世帯を対象とした傾聴、協働による伴走支援を行う区市町村を後押しする事業です。子育て家庭の孤立・孤独を防ぐ大事な取組みです。
昨年第4回定例会の私達の代表質問において、より多くの自治体がファミリー・アテンダント事業に取り組めるよう、各地域の実情を踏まえ、事業の仕組みづくりを行うべきと質疑し、先行実施で明らかとなった課題の分析と、全区市町村を対象としたアンケート調査により課題を把握し、補助制度の改善に向けた検討に取り組むとの答弁を得ています。
Ｑ ファミリー・アテンダント事業について、現場の声に応じた補助制度改善の進捗を伺う。
Ａ（企画調整部長）
○ 地域の特徴を生かした多様な事業展開を後押しできるよう、昨年度の先行実施で明らかになった課題や区市町村アンケート調査などを踏まえ、今年度、補助制度の改善を行った
○ 例えば、「定期訪問による見守り」の補助基準額について、１訪問当たり一律7,000円としていたが、年間２万回までは9,000円、２万回以降は5,000円とするなど、人口規模が小さくコストが割高になりやすい自治体でも参画しやすい単価を設定するほか、不在時の再訪問についても訪問回数に計上できるように見直すことで、自治体の実施状況に合わせた支援を強化
○ また、地域団体等の担い手との連携手法について、補助要件を緩和し、自治体が行う委託事業や補助事業など、多様な取組を支援
○ さらに、傾聴や協働を行う訪問支援員等を対象とした研修について、地域の実情に応じてカリキュラムをカスタマイズするなど、区市町村による事業実施を人材面からサポート
小規模自治体への配慮や、不在時再訪問の計上、委託や補助も支援対象とするなど、実態に応じた制度設計にしていただいていることを確認しました。
これまで述べてきたように、私は地域コミュニティの活性化を重要であると考えており、地域の民間団体の人材等と連携する本事業にはその面での効果も期待されます。
Ｑ ファミリー・アテンダント事業は、地域の人材活用を補助の条件にしているため、地域コミュニティ活性化につながる事業であると考える。実施自治体における取組状況を伺う。
Ａ（企画調整部長）
○子育て家庭に対してきめ細かな訪問型の支援を行う「ファミリー・アテンダント」では、区市町村が地域のニーズや実態を踏まえ、多様な担い手との連携の下、子育て家庭に寄り添った支援体制を構築
○具体的には、日野市において地域の身近な相談相手である民生委員・児童委員を活用した見守り訪問を実施。また、世田谷区では区内５つのエリアで「おでかけひろば」を運営するＮＰＯ法人に委託を行い伴走支援を展開
○こうした地域の特徴を生かした多様な事業展開を後押しすることにより、子育てのつながりを創出していく
民生委員や児童委員、地域で子育て等を支援している団体など、コミュニティの支え手がこれらの事業を担っていることを確認しました。支え手が広がるよう、取り組みを進めていただくよう要望しました。
ギュッとチャット
滋賀県大津市や静岡県浜松市では、いじめの検知に、三重県では児童虐待の検知にＡＩを活用しています。
一方で私は、国の「こどもデータ連携の取組の推進」の事例なども踏まえ、都でも、リスクの高い子供を確実に発見するために、組織横断的なデータの利活用を求めてきました。
教育庁では、成績や出席状況などのデータを「教育ダッシュボード」で教師が一元化して見られるようにするとともに、私の求めもあり、データの利活用の最新事例の収集に努めるとしています。
人材が不足する教育や福祉領域へのデータ利活用、そしてAIの導入には、都として積極的に取り組んでいただきたいと思っています。
Ｑ 子供政策連携室が、「ギュッとチャット」に「高リスク発言をAIが検知する機能」を実装する、とのことだが、今後の取組を伺う。
Ａ（企画調整部長）
○ 都は、日常的な不安や悩みを匿名で気軽に相談できる環境を整備するため、ＳＮＳ相談「ギュッとチャット」の準備を進めている
○ 「ギュッとチャット」には、相談者が心理士・保健師等の多様な相談相手を選択できる機能や、同じ相談相手に継続的に相談できる機能に加え、高リスク発言をＡＩが検知する機能などを盛り込む予定
○ 現在、ユーザーテストに参加した子供・保護者の意見をシステムに反映するなど、ユーザー目線に立ったシステム構築を進めており、令和７年１月の運用開始を目指して、取組を着実に進めていく
実績を積み上げ、他局の範となっていただくよう、要望しました。
プレーパークにおける異世代交流の推進
学齢期の子育ちで「チャレンジクラス」「不登校対応巡回教員の配置」は、いずれも大事であり、今定例会の代表質問でも進捗を確認しました。
まずは不登校、学校生活になじめない子供の学び、居場所の選択肢を増やしたその先に、人間関係の多様化も進めていただきたいと考えています。
特に、友達関係を重要視し、自分たちで決まりやルールを作る、大人よりも仲間の考えを重視して自立に向かう、小学校３-4年が該当するというギャングエイジの大切さについては継続して訴えてきました。鬼ごっこなどで小さい子供も遊べるように、ハンデを与えるための、小さい子だけは回数を決めて使えるバリアや、小さい子が鬼になったらスキップして逃げないといけないスキップ鬼、小さい子は鬼にならない、みそやまめ、といった方法を、今の子は受け継げているのでしょうか。誰もが遊べるようルールを工夫するのは、チームメイキングの基礎だと思います。
核家族化が進むなか、異年齢と関わる仕組みや、小さい子の相手をする、してもらう経験は双方にとって必要な体験ですが、親になる以前に小さい子と関わったことのないような場合も少なくありません。
Ｑ プレーパークの運営に中学生、高校生、大学生が関わる取組を実施していくべきと考えるが、見解を伺う。
Ａ（企画調整部長）
○ 子供の身近な場所で多様な遊び体験を創出する「子供の『遊び』推進プロジェクト」では、例えば大学生がプレーリーダーとなって子供たちの遊びのサポートを行うなど、大学生や中高生が関わる取組がある
○ 実際に参加した学生からは「遊び場の活気や子供と関わる楽しさを実感することができた」という声が聴かれるなど、子供と学生の関わり合いが、学生にとっても、自身が成長するための貴重な経験となっていることが分かった
お話の事例含め、先行事例を調査し、都内に広まるよう取り組んでいただくよう、要望しました。
「ＴＯＫＹＯ ＹＯＵＴＨ ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ」
私達は、10代の若者が心や体、性に関する悩みを気軽に相談できる場所として、ユースクリニック「わかさぽ（とうきょう若者ヘルスサポート）」の開設と普及を推進してきました。
同時に都は、インターネットで心身の健康への不安・悩みの解消をサポートするホームページ「ＴＯＫＹＯ ＹＯＵＴＨ ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ」を開設・運営をしています。
Ｑ ホームページ「ＴＯＫＹＯ ＹＯＵＴＨ ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ」と相談窓口「わかさぽ」のそれぞれの利用者数、利用者層について伺う。
Ａ（企画調整部長）
○ 都は、ユースヘルスケアを組織横断で取り組むリーディングプロジェクトに位置付け、関係局と連携して取組を進めている
○ 子供政策連携室が所管する、思春期に知っておきたいヘルスケア情報をユース目線で発信するホームページ「ＴＯＫＹＯ ＹＯＵＴＨ ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ」のユーザー数は、先月、８月の１か月間で約７２，０００人である。そのうち、１８歳未満のユーザー数は約６０，０００人となっている
○ また、福祉局が所管している「わかさぽ」については、令和５年度の実績として約２，７００件の相談があったと聞いている
ネットを活用することでより多くの若者にアプローチできていることを確認しました。
学校の居心地向上プロジェクト
学校の居心地向上に取り組むことを評価。一方、国内にはQ-Uという指標があります。研究においては、先行事例との差分を確認しておくことは大事です。
Ｑ 今回都が行う取組とＱ-Ｕとの違いについて、伺う。
Ａ（企画調整部長）
○ Ｑ‐Ｕは、児童・生徒一人ひとりのデータから、不登校になる可能性の高い子供や、いじめを受けている可能性の高い子供等を発見し、早期対応につなげることなどを目的としたものであり、文部科学省が紹介している学校風土を見える化するためのアンケートツールの一つであると認識
○ 都の「学校の居心地向上検証プロジェクト」は、生徒の意見を取り入れた居心地向上に資する活動をＰＤＣＡの視点を取り入れながら継続的に行い、学校風土を改善し、子供が直面する問題の発生を未然に防ぐ取組
○ 海外の研究では、居心地の良い学校環境では生徒のメンタルヘルスの問題が生じにくく、抑うつやいじめ等の件数が少ないことが報告されている。また、子供政策連携室が実施する定点調査では、「学校は自分にとって居心地が良い」と感じている児童・生徒は幸福度が高い傾向にあるとの分析結果が出ており、こうしたエビデンスも踏まえ、予防的視点に立った都独自の仕組みを構築し、子供たちが安心して学べる環境を整備
Q-Uは、見える化に重きを置いているのに対し、都の「学校の居心地向上検証プロジェクト」は、生徒の意見を取り入れた活動をやってみて、ＰＤＣＡにより、学校風土を改善するとの答弁でした。
他自治体等で実績があるものを導入するだけでなく、都が自ら専門家につながり、研究に取り組むのは素晴らしいことですが、とうきょうすくわくプロジェクトでも述べてきたように、研究をするのであれば、（幼児教育の効果に関する代表的な研究であるペリー就学前計画のように）ぜひ、その成果について論文化するなど、客観的な評価に耐えうるものにするべきです。
プラスであってもマイナスであっても、他者が次に進むための根拠として使えるよう成果をまとめ報告することが、人類の進化への貢献につながると考えます。
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