災害救助用携帯トイレの買入れ
都民ファーストの会東京都議団は、令和５年度能登半島地震の発生後、速やかにプロジェクトチームを設置、都の支援の実施と継続、さらには、都の防災対策への反映についても要望してきました。特に、スフィア基準に基づいた避難所環境の整備、トイレ、キッチン、ベッド、そして、水、ウオーター、それと暖かい空間、ウオーム、を合わせて、ＴＫＢ２Ｗの確保を求めてきており、今定例会の私達の代表質問に対し、知事からは、「避難所での生活環境向上に向け、雑魚寝の解消、衛生的なトイレ環境の十分な確保、ペットとの同行避難など、方向性について指針を年度内に取りまとめ、被災者が人としての尊厳を保ち、生活できるよう区市町村とも連携し、避難所の改革を推進」するとの、前向きな答弁をいただいたところ。
加えて都が今年度、在宅避難者など避難所外で避難されている方の需要を踏まえた携帯トイレの備蓄の予算を計上したことを評価します。
Ｑ 今回、600万回分の買い入れとして1億6,909万2,000円の予算が計上された。600万回分の買い入れとした根拠を伺う。
Ａ（避難所・物資担当部長答弁）
○ 都の被害想定においては、避難所以外で避難する人のうち、支援を必要とする人を４０万人と見込
○ これらの方々を対象に１日のトイレ利用回数を５回と想定し、発災後３日分を確保するため６００万回分の携帯トイレを今回購入
都の被害想定においては、避難所以外で避難する人のうち、支援を必要とする人を４０万人と見込んだうえで６００万回分を購入したことを確認しました。
この４０万人の根拠ですが、一昨年に被害想定の見直しがなされ、首都直下地震による東京都の避難所利用者数が最大約２００万人の「２割」に相当します。そして、この「２割」という割合については、平成２５年１２月に、中央防災会議の首都直下地震対策検討WGが出した、「首都直下地震の被害想定項目及び手法の概要～人的・物的被害～」の中の食料不足に関する指針の「食料需要は阪神・淡路大震災の事例に基づき、避難所避難者の1.2倍を対象者とする」に基づいている、とのことです。では、
Ｑ 買い入れた600万回分についてどこで保管するのか。
Ａ（避難所・物資担当部長答弁）
○ 都の備蓄倉庫に保管し、災害状況に応じて、必要とする区市町村に提供
Ｑ 事前に避難所等へ配備するなど、発災時に必要とする避難者へ確実に届けられるよう検討すべきと考えるが、見解を伺う。
Ａ（避難所・物資担当部長答弁）
○ 都は、区市町村が設置する備蓄倉庫に、都が購入した物資を予め搬送し備蓄する寄託契約を締結
○ 今回の携帯トイレについても、区市町村の意向を踏まえ、寄託契約を活用し、効果的な配置を検討
備蓄するには場所も必要です。区市町村の状況も踏まえつつ、住民に身近な場所にも備蓄できるよう、取り組みを進めていただくよう求めました。
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