私たち都民ファーストの会は、これまでの政治では取組みが不足していた「未来への投資」を拡充してきました。
「018サポート」の実績の確認
知事は、チルドレン・ファーストを掲げ、子供や子育てに関する政策を大きく前進させてきました。私たちが求めた、所得制限のない子育て支援「018サポート」を受け取った皆様からは、都が子育て世代を応援してくれていることが実感できて嬉しい、との喜びの声を寄せていただいています。
Q 018サポートの令和5年度における実績と、どのように取り組んできたのかを伺います。
A（福祉局長）
〇 ０１８サポートは、子供一人ひとりの成長を等しく支えるため、０歳から18歳までの全ての子供に月額５千円を支給する事業として、令和５年度から開始した。
〇 本事業を都民に広く周知するため、広報東京都への掲載や、ＳＮＳ等を活用した広報を実施し、令和５年度は、対象となる子供の約９割にあたる約181万人に対し、約1,059億円を支給した。
〇 また、申請に関して頂いた様々な御意見に速やかに対応し、申請者への案内の充実、申請サイトの表示の見直し、システムの増強による待ち時間の短縮などの改善を図り、申請者の利便性向上に取り組んだ。
「018サポート」の実現により、児童手当における所得制限の撤廃など、国内の政治における子育て支援策の優先順位は大きく引き上げられました。
広域自治体である都が、対象となる200万人に対して直接給付に乗り出すという新しい取り組みであるからこそ、引き続き、課題に対する速やかな対応を要望しました。
都立高校生の海外派遣の実績確認
今の子どもたちが社会に出る頃には、国内外問わず活躍できる力が今まで以上に求められます。私たちは、英語教育の強化や、学生のうちから海外と交流を行うことの重要性を訴えてきました。
令和5年度予算には、中１・中２への実施を含めた中学校英語スピーキングテストの強化が盛り込まれ、都立高校生の海外交流事業も、私たちの求めに応じて大幅に強化されました。会派の仲間が参加した成果発表会では、現地の高校生と交流して価値観が変わった、初めての海外だったが挑戦して本当によかったとの参加生徒の感想に加え、報告を聞いた生徒からも、挑戦したいという言葉を聞くことができました。
Q 令和５年度における都立高校生の海外交流事業の取組状況と成果について伺います。
A (教育長答弁)
○グローバル人材の育成を推進するため、都立高校生等を海外へ派遣し現地生徒と議論するほか、大学や企業で学ぶ 等、国内で得られない体験をすることが 重要である
○このため、都教育委員会は、昨年度、アジア、欧米、中東等の八か国に216名の生徒を派遣した。参加生徒のアンケートには「海外の大学で勉強したい」「海外で働いてみたい」との意見もあり、キャリア作りのきっかけ等を提供することができた。
○また、こうした生徒による報告会での内容について、都立学校にオンラインで紹介し、海外で学ぶ意欲の喚起につなげるなどの工夫を行った
渡航する高校生のサポートにも時間を要することから、これに取り組む教育庁の体制を強化し、無限の可能性をもつ高校生のためのプログラム内容のさらなる充実を求めました。
子供向けデジタル体験向上プロジェクト「くりらぼ」の進捗
デジタルの消費者ではなく、デジタルを使って価値創造する側の人材になるための教育機会を平等に設けることは、希望する子供たちとってはもちろんのこと、東京が国際競争力を持つためにも重要です。
私は、令和４年第３回定例会の総務委員会において、デジタルによる表現活動や学びの場所として、米国の「コンピュータークラブハウス」を紹介し、会派の令和５年度予算への重点要望へとつなげてきました。
これを受けて都は、昨年度から「子供向けデジタル体験向上プロジェクト」をスタート、今年は連携する自治体数や期間を拡充するとともに、愛称を「くりらぼ」と定め、10月からはスシテック・スクエアでの常設拠点「くりラボベース」も開設されました。積極的な事業展開を評価するものです。
Q 令和5年度の実施で明らかになったことと、令和6年度以降の事業に反映した内容について伺います。
A（デジタルサービス局長）
〇 都が昨年度開始した子供向けデジタル体験向上プロジェクトでは、１５自治体の児童館等で体験会を実施し、小中学生６００人以上が参加
〇 子供たちはロボットやゲーム制作等に集中して取り組み、満足度は非常に高く、また参加したい、いつでも体験できる場所がほしいとの声も９割を超えた
〇 そこで今年度は、体験会を２６自治体、約１００回に倍増するとともに、１０月にスシテック・スクエアに常設拠点を設け、休日や放課後に８種類の多様な創作に挑戦できるようにした。今後は、ＩＴ企業等と立ち上げた「くりらぼネットワーク」を通じてそのアイデアや技術を活かした多様な体験を届ける
〇 次代を担う子供たちの創造性を育む取組を引き続き充実させる
会派の複数の仲間も視察を通じて、子供達がデジタルに親しむ姿を見てきました。子供達の「好き」を進路選択、そして仕事につなげていく意味で、ロールモデルとの出会いは重要です。IT事業者のさらなる参画に取り組むことを求めました。
「教育DX推進校」におけるデータ利活用
学校現場における一人一台環境の整備による学び方のアップデートが教育のデジタル化であるならば、デジタル化によって収集した情報を活用し教師の仕事の負担軽減や、指導の質の向上につなげるのが、教育DXです。
Q 令和５年度のＴＯＫＹＯ教育ＤＸ推進校におけるデータ活用の取組について伺います。
A（教育長）
○ 都教育委員会は、昨年度、都立の１９の学校を「ＴＯＫＹＯ教育ＤＸ推進校」に指定し、デジタルを活用し作成したエビデンスに基づく指導について研究を実施した
○ これらの学校では、校務支援システムから得られる生徒の出欠や保健室の利用状況のデータを分析し、不登校の未然防止のための生徒指導を行った。また、定期考査採点・分析システムの設問ごとの採点データを活用し、生徒の理解度を基に授業の計画やテスト内容の改善につなげた。
○ これらに関し優れた成果を上げた４つの学校が、すべての都立高校を対象とする説明会で取組の内容を発表し、エビデンスによる指導の普及につなげた。
設問ごとの採点データという新たな情報を得られたことで、授業の改善につなげていることを確認しました。
一方で、データの保持にはコストがかかります。この分野の研究は日進月歩であり、今後のシステム開発において自前主義に陥らないためにも、先行事例について鋭意情報収集することを求めました。
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