特別支援学校を卒業した後の進路の調査
日本では、高校卒業後8割以上が大学や専門学校などに進学し、その学び場の選択肢も多くあります。一方、障害児にとっての進学は、大きな壁があります。障害児は学びのスピードがゆっくりなことから、高校卒業時点で「もっと学びを継続したい」と願う当事者や保護者は少なくありません。しかし現状では、高校卒業以降の進学の選択肢はありません。
Q 特別支援学校を卒業した後の進路に関し、卒業生や保護者等のニーズや様々な仕組みをしっかりと把握すべきと考えますが、見解を伺います。
A（教育庁）
〇 特別支援学校を卒業する生徒が、障害の状態や能力のほか、自身の適性と意向等を 踏まえ進路を選択することは重要である。
〇 都立特別支援学校の高等部の卒業生は、昨年度、民間企業に就職するほか、社会福祉施設に入り就労に必要な技術や技能を学ぶ場合等が大半となっている。
○ こうした中、進路に関し、卒業生と在校生やその保護者の意向に加え、卒業後の自立と社会参加につながる進路の仕組みについて、関係局と連携し調査を実施する。
〇 これにより把握した内容を踏まえ、特別支援学校の卒業生の社会生活の充実に結び付ける。
特養における医療的ケア対応の拡充
私たちは、シニアの方々が安心して地域で暮らしていくため、医療や介護の基盤整備を進めてきました。小池知事はこれまで1万1000人を超える介護の受け皿を整備してきましたが、医療依存度が高いため受け入れができず、入所できない高齢者の課題もあります。
都の実態調査では、医療ニーズの高い方の入居者が増加していると答えた施設は約8割、待機者が入所できない理由の9割超が「医療依存度が高いから」となっており、受け皿の整備とあわせて個別・具体に必要なニーズに対応する体制整備が不可欠です。
医療依存度の高い高齢者に必要なのは、夜間救急時の医療的ニーズに備える体制です。当事者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、 24時間看護師が常駐できる体制づくりなどを進めるべきです。
Q 特養等において医療ニーズの高い方を受け入れるための体制づくりを進めるべきと考えますが、見解を伺います。
A（福祉局）
○ 介護保険制度では、特別養護老人ホーム等において、医療ニーズの高い方の受入れや看護師の増配置等を行った場合に評価されるほか、令和8年度末までに、常時の相談等に対応する協力医療機関との連携体制の確保が義務付けられている。都は、特別養護老人 ホームに対し、医師等の配置状況に応じた補助を独自に行うなど、医療対応の強化を支援している。
○ 今後、高齢化の進展に伴い、後期高齢者など医療ニーズの高い方の増加が見込まれ、 更なる対応が求められる。
○ このため、高齢者施設の利用者の受入状況や医療機関との連携等の実態を把握し、 必要な施策を検討していく。
後期高齢者歯科対策について
人生100年時代、私たちは健康寿命の延伸に向け、要介護度の維持改善にかかる全国初の報奨金制度やヒアリングフレイル防止にもつながる補聴器補助の拡充、歩いた分だけインセンティブを付与する健康ポイント事業などを提案、実現してきました。
加えて、重要なのはオーラルフレイル対策です。口腔内環境の悪化は認知症の進行に繋がることも指摘されており、何歳になっても食べる力を維持していくための支援強化が重要です。私たちの要望を受け都は、デンタルグッズの配布など、区市町村への支援を行っていますが、更なる受診促進策が必要です。例えば長崎県では、後期高齢者の歯科検診を毎年無料で受けることができます。
Q こうした事例も参考に、後期高齢者のオーラルフレイル対策を推進するため、歯科健診の受診促進に向けた更なる支援策を講じるべきと考えますが、見解を伺います。
A（保健医療局）
〇 口腔機能の低下は、身体機能の低下に関わるとされており、高齢期における口腔機能の維持は重要である。
〇 都は、歯科健診の定期的な受診や歯周病予防などの重要性に関する普及啓発を行っている。今年度からは、成人を対象とした歯科健診やその受診率向上に向けた区市町村の取組を支援している。
〇 後期高齢者については、口腔機能の評価を含め、歯科健診を実施する区市町村へ補助を行う東京都後期高齢者医療広域連合と連携しながら、歯科健診の更なる受診促進策を検討していく。
アフォーダブル住宅
東京で子育てするにあたっての大きな課題の一つが、住宅費の高騰です。子供が生まれて部屋数を増やしたいと思っても容易ではありません。
Q 住宅価格が上昇しているという現在の東京の状況を踏まえると、生活が苦しい方だけではなく、子育て世帯など、より幅広い層に届く、東京の特性にあったアフォーダブル住宅が推進されるべきです。知事の見解を伺います。
A（知事）
〇 望む人誰もが、安心して子供を産み育てることができる社会の実現には子育て世帯等に対し、安心した暮らしの基盤となる住まいを確保することが重要。
○ 都はこれまで、 都営住宅への優先的な入居や東京ささエール住宅の推進のほか、東京こどもすくすく住宅の普及促進等の取組を推進。
○ 現在、副知事を筆頭とした体制で、子育て世帯に係る住まいや手頃な価格で住める住宅について幅広く調査するなど、アフォーダブル住宅の検討を進めている。
〇 今後とも、子育て世帯等が住みやすい環境の形成に取り組んでいく。
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