政調会長代行として担当した質疑に★を付しました。
経済成長・女性活躍・多様性推進
都の積極的な施策展開には、東京の経済成長と財源確保が不可欠です。その観点から経済政策について質問します。
ユニコーン企業誕生に向けての支援策
スタートアップイベント「SusHi Tech Tokyo」やスタートアップ支援拠点「TIB」を活用し、起業の裾野拡大とユニコーン輩出という具体的成果を生み出すことが重要です。
知事の公約であるグロース期有望企業への重点投資について、アメリカでは昨年、トップ企業500社の株価上昇額の半数以上をマグニフィセント7と呼ばれる新興企業が占め、少数でもグローバル経済を強力に牽引しています。
Q 都は、SusHi Tech TokyoやTIBに集まるスタートアップから、グローバル市場を目指す有望な企業をスクリーニングし、多様な支援者の力を結集して、徹底的に育成していくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
A（知事）
○ 社会を変革するスタートアップの成長の鍵は、世界市場への挑戦だ。 そのためには、幅広い人脈形成と人材の獲得、大胆な資金調達、地球規模で物事を考えるマインドセットが不可欠であり、優れた企業を徹底的に支援していく
○ Sushi Tech Tokyoでは新たに、世界トップレベルの海外投資家を約20者招き、成長を目指す起業家や、起業家との繋がりを持つ国内投資家とマッチングする。グローバルな出会いを生み出し、対話と交流を通じて、起業家の視座を高めるとともに、世界への展開につなげていく
○ また、成長期の有望企業を選抜し、海外展開への資金や高度経営人材の獲得、大企業との協業等、全方位から徹底支援する新たな取組を開始する
○ TIBとSushi Tech Tokyo の二つのプラットフォームを最大限活用し、官民の総力をあげ、東京・日本から世界に羽ばたくユニコーンを輩出していく
男女間の賃金格差の是正★
小池知事は「女性の力」で経済を活性化することを提言されてきました。令和6年上半期には21年ぶりに女性正社員数が非正規を上回り、人手不足も相まって女性就業者は増加傾向です。
一方男女の賃金格差は縮小しているものの、女性の賃金は男性の8割未満で、欧米と比較して依然として格差が大きい状況です。
女性活躍推進法成立から10年、女性活躍の輪 「Women in Action」を旗印に、ジェンダーギャップ解消の取組を徹底して進めていくべきです。
Q 都は、男女間賃金格差の大きな要因である、非正規などキャリアが浅い女性社員が多い状況や、管理職や役職者に女性が少ない状況が解消されるよう、企業を強力に後押しすべきですが、見解を伺います。
A（産業労働局）
○ 女性の賃金が男性より低い現状を是正するため女性管理職の割合が少ない状況等を改善することは重要
○ 都は来年度、女性活躍の基盤づくりを計画的に進める企業への支援を強化。 具体的には、非正規や短時間勤務の社員から登用できる役職の新設や、女性管理職の増加に取り組む中小企業に対し、 最大100万円の手厚い助成を実施
○ 女性の登用や職域の拡大が人材確保や収益の増加に結びついた事例など、経営者向けの情報発信も増やす
○ これらにより、企業における女性活躍の推進を後押しし、男女間賃金格差の縮小につなげていく
「年収の壁」 への対策★
いわゆる「年収の壁」は、 専業主婦の世帯が多数をしめていた時代にできた制度であり、家族のケアを担い、扶養される配偶者について特別な取扱いを設けることにより、国民皆保険や皆年金と言われる状況を支えてきた一方、手厚い社会保障制度が女性の役割を固定化してきました。
これからは、女性自らが経済的に自立し、将来の安定を手に入れられるよう後押しすべきです。
Q 都は、性別の役割の固定につながる仕組みを変え、 東京の現場から「壁」を意識せずに働ける状況をつくっていくべきですが、見解を伺います。
A（産業労働局）
○男女を問わず誰もが働き控えをせず仕事で能力を十分に発揮し、 生涯安定した収入が得られるよう後押しすることは必要
○ 都は来年度、働く時間を伸ばす社員の手取り収入を減らさない仕組みを作る企業への支援を開始
○ 具体的には社会保険料の負担を和らげる手当の導入に対し新たな助成を行うとともに、配偶者手当の見直しへの助成を充実し最大50万円を支給。年収の壁の正確な理解を促すセミナーや生涯収入を可視化する都独自のツールによる啓発も強化
○ これらにより、年収の壁を意識せず働き将来の安定を確保する環境づくりを後押し
「手取り時間」創出・エンゲージメント向上推進事業
先月、日本の１時間当たりの労働生産性が、２０２３年に２０年ぶりに上昇したことが報じられました。コロナ禍からの経済活動の正常化や価格転嫁が要因との分析もありますが、先進7か国中最下位という状況は変わらず、生産性向上は企業共通の喫緊の課題です。
短時間で成果を上げる効率的な働き方やイノベーティブな働き方への転換を進め、生み出した付加価値を賃上げと「時間」として働き手に還元していくことが大切です。
Q 都は「手取り時間」を旗印に、企業の働き方改革を生産性向上につながるようレベルアップを後押しし、手取りの収入はもちろん、時間の増加につなげる好循環を作り出していくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
A（知事）
○ 少子高齢化による生産年齢人口の減少が進む中、人の力を最大限に生かし、暮らしも豊かにする生産性の向上は待ったなし
誰にとっても1日は24時間。 この限られた時間で仕事をより効率的に行い、家族のケアや自己研鑽など、働き手個人にとって価値のある「時間」の手取りを増やすことが大切
○ 都は来年度、週休3日制やリモートキャリアなど働き方の選択肢を広げ、 賃上げにもつなげる中小企業の新たな取組への支援を強力に推進
○ 仕事の内容にあわせて働く時間や場所を自ら選択し、業務効率を最適化するアクティビティ・ベースド・ワーキング、ABWの考え方でオフィスの変革を進める企業も支援。
○ キーワードは「手取り時間」。あらゆる人がいきいきと活躍し、やりがいを感じられる東京ならではの働き方改革を磨き上げていく
カスハラ条例
カスタマーハラスメントの防止に関して、私たちは顧客の権利とのバランスの取れた条例の運用や、体力の乏しい企業の支援を求めてきました。
これを受けて都は、ガイドラインの整備や団体向け共通マニュアルの作成を進めるとともに、令和7年度の取組として、企業や業界への支援策には、録音や録画など設備面の助成も含まれており評価します。 加えて、未然防止に向けた取組みも必要です。
Q 都は、四月の条例施行後、現場のマニュアル作成や、雇用形態に関わらずあらゆる働き手が救済される仕組みを都として早急に整えるべきですが、見解を伺います。
A（産業労働局）
○ 条例の施行に伴い、現場で働く様々な方がカスタマーハラスメントから確実に守られるよう、支援することは重要
○ 都は条例を解説する指針を定め、就業者にアルバイトやインターンシップ生等が幅広く含まれること等を示している。これに加え、対応方針を顧客に周知することや、就業者のケアの具体例を提示し公務の現場にも活用できる共通マニュアルを作成し、来月初旬に示していく
○ さらに来年度、カスタマーハラスメントの様々な事案に対応できる総合相談窓口を新たに設け、官民問わずあらゆる現場で防止の取組が進むよう促す
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