政調会長代行として担当した質疑に★を付しました
災害に強い街
特別区消防団員の費用弁償の増額
大規模災害で頼りになるのは地域の消防団ですが、年々、人材の確保が厳しくなっています。
東京消防庁においては、団員確保に向け、様々な取組まれていますが、賃金や物価が上昇基調にある中、消防団員の手当についても配慮が必要です。
Q 特別区の消防団員の費用弁償について増額するなど、消防団の魅力を高める取組を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
A（総務局）
〇 平時はもとより、首都直下地震など大規模災害発生時の被害軽減には消防団の活動が不可欠であり、消防団の魅力を高め、必要な団員数を確保することが重要です。.
〇 このことから、ライフスタイルに応じた活動ができる機能別団員制度を導入するとともに、資格取得の支援を行うなど、 魅力ある消防団づくりに取り組んでまいりました。
〇 来年度からは、 消防団員に支給する費用弁償の額を4,000円から4,500円に引き上げるとともに、機能性に優れデザイン性の高い防火服を新たに導入します。
〇 これらの取組により、消防団の魅力を高め団員確保に努めてまいります
町会自治会の防災倉庫助成
能登半島地震の例など、自治体の備蓄が一日で尽きたこともあったと聞いています。災害時に行政のみの救助活動や消火活動等では、特に発災直後は救援の手が届かない場合が多い状況が見られます。
Q 自治体の防災備蓄の強化はもちろんですが、身近な地域での防災力の向上に向けて、町会・自治会の防災備蓄倉庫を新たに支援すべきと考えます。見解を伺います。
A（生活文化スポーツ局）
〇 災害に備えるためには、地域における共助の力を高めて いくことが重要
〇 都は、これまで 防災資機材の購入を支援、 来年度は、これらを格納する倉庫の設置や修繕への助成を実施、環境整備を後押し
〇 具体的には、倉庫の購入費、設置に伴う工事費など、70万円を上限に助成
〇 いざというときに助け合える地域コミュニティの構築 につなげていく
商店街防災力向上緊急支援事業
都の調査では、首都直下地震発生時に、避難者が約299万人、帰宅困難者は約453万人に達すると想定されています。
大規模災害発生時には、商店街が、買い物客の安全確保、避難場所への誘導、防災支援物資の備蓄などに取り組む必要があり、都の後押しも大変重要です。
Q こうした状況を踏まえ、都は、商店街が防災力の向上に取り組む場合への支援を集中的に行うべきと考えますが、見解を伺います。
A（産業労働局）
〇 商店街が地域コミュニティの担い手として、 消費活動はもとより、来街者や地域住民の安全・安心の確保に向け、 防災力を高めていくことは重要
〇 そのため都は、商店街が取り組む防災への理解を深めるイベントの実施や消火設備の設置などを支援
〇 都は来年度、相次ぐ大規模な自然災害に備える緊急対策として、防災訓練などを行う商店街への支援を新たに開始
〇 具体的には、災害時の協力の際に必要となる救助用の工具や防災用非常食等の備蓄品の購入について30万円を上限に全額を助成
〇 こうした取組により、商店街の防災力の向上を強力に後押し
マンション防災、エレベーター閉じ込め対策★
都民の7割が居住する集合住宅に向けた防災力向上策を加速する必要があります。
関東大震災から100年の節目となる令和5年度に、私たちの提案により「東京とどまるマンション」として、マンション居住者に向けた取組みが大幅に強化され、令和6年度には、初期消火などで必要な地域との連携を目指す事業も創設されました。積極的な事業展開を評価するものです。
マンションのさらなる防災力強化に向けて、エレベーターの閉じ込め対策や、地域との更なる連携強化が必要ですが、地震時管制運転装置がついたエレベーターでも、過去の地震では閉じ込めが発生しています。また、地域との連携には、今年度の事業執行を通じて、地域側のインセンティブも必要であることが明らかになりました。
Q 令和7年度のマンション防災の一層の推進にあたっては、これらの課題を踏まえた事業設計を行うべきと考えますが、見解を伺います。
A （住宅政策本部）
〇 都は今年度、 エレベーター閉じ込め対処訓練の実施、 東京とどまるマンションへのエレベーター用防災キャビネット設置やコーディネーターの派遣による町会等との合同防災訓練の支援に取組
〇 取組を通じて得られた知見を踏まえ、 来年度、エレベーターの安全対策や訓練参加への動機付けを強化
〇 具体的には、登録マンションを対象にリスタート運転機能等の追加を支援、合同防災訓練の参加者に東京アプリのポイントの付与を開始
災害関連死を減らす避難所改革
能登半島地震では2025年1月時点で、死者合計526人中、直接死が228人に対して、災害関連死は298人と上回っています。新潟中越地震、熊本地震においても、災害関連死が直接死を上回る状況です。
私たちは、会派の能登半島PTでの議論を踏まえ、避難所の環境改善は重要と考え、昨年２月、知事に緊急要望を提出しました。これを受け、都はこの度、東京都避難所運営指針の素案を公表しました。
Q 避難所の設置運営は区市町村が主体となりますが、都として避難所の環境整備を整えるための具体的な取組をすべきと考えます。知事の見解を伺います。（知事・総務局）
A（知事）
〇 これまで大規模震災が発生するたびに、 避難所などの生活環境が問題とされてきた
〇 この状況を変えるべく、 避難所運営指針及びトイレ防災マスタープランの素案を取りまとめ
〇 この中で、国際的な人道支援の最低基準であるスフィア基準に準拠した生活空間、トイレの確保や、ペット受入体制など目指すべき避難所の姿を示した
〇 あわせて、簡易ベッドやマンホールトイレの設置に必要な資機材の確保など、直ちに取り組むべき具体的方策を提示
〇 これを着実に進めるため、区市町村に対する新たな補助金を創設
〇 さらに来年度は、著しく多い避難者やマンションが多数存在する大都市東京の特質を踏まえ、在宅避難も含めた避難者全体の支援のあり方について検討を進めていく
○ こうした取組により、 誰もが安心して避難生活を送れるよう全力で取り組 んでいく
ペット同伴避難の推進
能登半島地震では、ペットと共に避難した飼育者が、避難所での限られたスペースで大変な苦労をされたと伺いました。都内でも多くの方がペットと暮らしており、首都直下地震発生時には、同様の課題が想定されます。
避難所では、動物が苦手な方やアレルギーを持つ方への配慮も必要で、全避難者が安心して過ごせる環境づくりが重要です。
私たちの代表質問に対し、都は避難所運営指針に、ペット同伴避難の改善を盛り込む旨、答弁をしています。全避難所でのペット受け入れ（同行避難）はもちろん、ペットと同じ空間での避難（同伴避難）も求められており、例えば墨田区では、動物専門学校等と協定を結び、ペットと過ごせる避難所設置を推進しています。
Q 都としても、区市町村が進める避難所でのペット受入体制の整備を支援するとともに、ペットと共に過ごせる避難所についても広めていくべきと考えますが、見解を伺います。（総務局）
A（総務局）
〇 都は、避難所運営指針の素案を公表し、目指すべき避難所の実現に向けた基準の一つとして、全ての避難所でペット受入体制を確保することを示した
〇 本指針では、避難所でのペット滞在ルールの作成や場所の確保など、区市町村が直ちに実施すべき具体的な取組をガイドラインとしてまとめている
○ 来年度は、区市町村の実情に応じて、同伴避難に必要な資機材の整備を進めることができるよう、新たな補助金を創設
○ 加えて、 ペット・動物の専門学校をペットとともに過ごせる避難所として確保した事例を紹介するなど、飼育者が安心して避難できる環境を整えていく
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