会派を代表して、村松一希幹事長が代表質問に立ちました。
都議会自民党の政治資金に関する刑事事件について
連座制強化等の政治資金規制法の改正による厳罰化と政治倫理条例の迅速な成立、条例に基づくあらゆる措置の実施に向けて、取り組むことを表明しました。
補正予算、東京アプリと物価高騰対策
補正予算（物価高騰の補正と最終補正）
都の最終補正予算6,085億円に関して、燃料費高騰対策の対象に（通勤通学の足でもある）借し切りバス業者を含むこと、国が示した10％強の賃上げの対象に、都が制度化した認証保育所で働く保育士を含めるなど、都独自の課題に対応する必要があります。加えて、ワイズスペンディングによって生まれた財源を将来世代の負担軽減に繋げ、財政運営の持続可能性を高める必要があります。
Q 令和6年度最終補正予算案をどのような考え方で編成したのか、知事の見解を伺います。
A（知事）
○ 物価高騰が厳しさを増す中、 都民生活や中小事業者の事業活動をしっかりと支えていかなければならない。
○ こうした観点から、 国の交付金を活用し、新たに貸切バス事業や児童養護施設等も対象に加え、物価高騰に係る直接的な支援を実施する。
○ また、 保育士等の処遇改善では、認証保育所も含め令和6年4月に遡って実施するなど、対応を強化する。
○ 一方で、 将来を見据えた財政対応力の確保も重要である。そのため、東京地下鉄株式会社の株式売払収入を、鉄道ネットワークの充実や都市の強靭化に向けた基金に積み立てるほか、後年度の負担軽減に向け、都債の繰上償還を進める。
○ こうした取組を通じて、 都民の暮らしや東京の経済を下支えし、同時に、都の施策を支え得る強靭な財政基盤を堅持していく。
東京アプリ
私たちの重点要望により実現した「東京都公式アプリ」により、デジタルサービスの統合や都独自のポイントを活用した社会貢献活動や地域経済の活性化が期待されます。
Q まずはポイントアプリからスタートし、都民参加につなげるとともに、都民が利便性を実感できる機能を充実させていくことで、知事が表明した東京アプリの将来像の実現に向けた取組を着実に進めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
A（知事）
○「都庁をポケットに」をコンセプトに、スマホ一つで、必要な情報を知 る、サービスを利用する、 声を寄せるなど、都民生活をもっと便利に、スマートにするアプリを目指していく
○ まずは、健康づくりや省エネなど、社会的意義のある活動へのポイント付与から始め、来年度は、各種ボランティアや都政モニターなど、約50 の事業に活用を拡大。さらに今後は、自治体独自アプリとの連携など、区市町村での活用も推進
○ 今年秋頃を目途に本人認証機能を搭載し、その後も段階的に機能拡充を図り、将来的に様々な手続やサービスの一元的な窓口としていく。
○ 暮らしに役立つ身近なアプリの利用を通じて、都民の「手取り時間」を増やすことで、一人ひとりが幸せを実感できる東京を目指していく。
中間層にも届く物価高騰対策として、
Q 先日「東京アプリ」がリリースされたことを契機として多くの都民が登録してもらえるよう、ポイントキャンペーンを実施し、「東京アプリ」の普及促進を図るべきと考えますが、見解を伺います。
A
○ 東京アプリは将来的に様々な手続きやサービスを一元化して、行政をも っと身近に便利にするアプリを目指しており、多くの都民に利用してもら うことが重要である。
○ そのため、今年秋頃の本人認証機能の実装を契機に、 都民と都政をつなげ、都民生活の応援にも資するキャンペーンを1年程度、展開していく。
○ 具体的には、15歳以上の都民に対し、複数の民間 QRコード決済の加盟店で利用できるポイントを7,000ポイント付与し、実際にアプリを活用することで、利便性を実感していただく。
○ こうした取組に加え、更なる機能充実を図ることで、都民の活用を促進 していく。
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